平和フォーラム・原水禁・原子力空母全国連絡会 

　8月16日、松沢成文神奈川県知事は、定例の記者会見の中で、「原子力空母への交代はやむを得ない」と横須賀原子力空母母港化を容認する発言を行いました。これは、蒲谷横須賀市長が6月14日の市議会全員協議会において、「原子力空母の容認はやむを得ないものと考える。」との発言に続くものです。そして当該の市長、知事のこうした発言を受け、政府は昨年10月末米国政府と合意した横須賀原子力空母母港化に向け、大きく動き出そうとしています。そういう意味で、今回の発言は極めて重大であり、許せない発言です。私たちは、こうした知事と市長の発言と姿勢、およびこうした発言をさせるべく表裏の圧力をかけ続けたと思われる日米両国政府に対して、厳しく抗議します。

　私たちは、この間、横須賀空母母港化、とりわけ原子力空母の母港化については、横須賀市域のみならず、東京湾域、関東全体域の市民と地域に及ぼす事故の危険性と重大性、環境への重大な悪影響と同時に横須賀の基地の拡大・恒久化への懸念、東アジアへの軍事的脅威の強化等々から、絶対反対の立場を明らかにしてきました。そして横須賀市長、神奈川県知事、日本政府、米国政府に、「原子力空母横須賀母港化反対」の要請を行ってきました。また私たちは、米国政府の「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクトシートへの反論書」、7月上旬には、米国の資源安全保障研究所のゴードンR・トンプソンさんによる「日本の横須賀の原子力空母母港化による放射能事故の危険性」、日本の原子力資料情報室「米軍原子力空母原子炉事故の危険性と情報の非開示」等をもとにしながら、日米両国政府の原子力空母の「安全性」に対する説明に対して、問題点指摘と同時に、多くの反論を行ってきました。日本政府、知事、市長もそれぞれ独自に調査・研究をすることを放棄し、基本的には、「米国政府が安全だと言っているから安全だ」と繰り返すだけです。これでは政府も自治体の主体性がありません。

　この問題については、多くの市民が関心を持ち、反対署名も50万筆集まりました。平和団体、脱原発団体はもちろん労働団体も、また神奈川県内、関東の自治体も感心を高めています。

　神奈川県知事は、県民の生活と安全を最優先に、また民主的に県政の運営と重要な判断を行うべきです。そのために最も重要なことは、市民、県民の声に、耳を傾けるべきであり、首都圏に、横須賀市に「原子力空母」を持ってこないことです。私たちは、松沢成文神奈川県知事に対して、厳しく抗議すると同時に直ちに「容認発言」撤回することを求めます。