9月28日、安倍首相は臨時国会冒頭での解散に踏み切り、10月22日投開票で衆議院選挙が行われました。森友・加計学園問題の究明を求める野党の臨時国会開催要求を踏みにじり、市民社会の不信に向き合おうとせず、保身に過ぎないこの衆議院解散を「国難突破」などと言いつくろうこの暴挙は、絶対に許されるものではありません。

民進党の「希望の党」合流問題によって「野党共闘」の課題は紆余曲折しましたが、「立憲民主党」があらたに発足し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が野党各党と締結してきた政策協定にも合意、不十分ながらこの間市民の奮闘のなかで積み重ねられてきた「野党共闘」は守られることになりました。

「希望の党」のリベラル派排除なども影響し、残念ながら自公で3分の2を占める結果となりましたが、だからこそ、国会内の立憲野党と結びあいながら、全国の地域・職場で、安倍政権の憲法破壊に対しＮＯ！を突きつける、広範な市民によるたたかいをつくりださなくてはなりません。

自民党が公表した衆院選公約のなかには、憲法9条、教育の無償化、緊急事態への対応、参院選挙区の合区解消を重点項目として示しながら憲法改「正」をめざすことが盛り込まれています。今年5月3日に公然と掲げられた安倍首相の「2020年改憲」をめぐる動きは、重大な局面に立ち至っていると言えます。

平和フォーラムは「戦争をさせない1000人委員会」に結集しつつ、「総がかり行動」運動を継続してきました。この蓄積を基礎としつつも、改憲を阻止するために、これまでの「総がかり行動」運動を質・量ともに超える「総がかり」の連帯・共同の創出が求められています。

こうした情勢を踏まえつつ、いまこそ、憲法違反の共謀罪法・戦争法を廃止し、そして安倍首相が公言する「2020年改憲」を阻止するために、全力を尽くさねばなりません。平和フォーラムとしても、全力で改憲阻止・安倍政権退陣に向けた全国キャンペーンの展開をすすめていきます。

9月に発足した「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を中心に、さまざまなとりくみを推進していきます。これから開始する「安倍9条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」は3000万筆を目標としています。この目標設定は、改憲反対の世論を具体的に組織することをめざすということであり、まさに従来のとりくみを「質・量ともに超える」運動展開が必須です。

今回、東京で10月28・29・30日と開催された「憲法理念を実現する第54回大会」（護憲大会）では、全国からの参加者とともに、改憲阻止のため、全力を尽くす決意を固めあいました。とりわけ、声高に叫ばれる東アジアの平和の危機にあたり、政府・与党が言う圧力やアメリカの軍事力は何らの解決をもたらさないばかりか、終局的な事態を引き起こしかねません。いまこそ求められているのは憲法の平和主義に立脚した徹底的な外交努力であることを、私たちは訴えます。

憲法公布記念日である11月3日には、国会包囲大行動とそれに連動して全国各地での行動が予定されています。一人ひとりのいのちと、平和に生きる権利を守りぬくために、いまががんばりどころです。私たちが先頭に立ち、未来を切りひらくために奮闘することを確認しあい、第54回大会のアピールとします。

2017年10月30日

憲法理念の実現をめざす第54回大会閉会総会