復帰37年　平和とくらしを守る5.15県民大会

　復帰から37年。県民が復帰に託した「基地のない平和な沖縄」実現の夢は、日米政府によって踏みにじられ、またさらに、折からの米軍再編によって、新たな基地建設が強行されようとしている。

　1996年のSACO合意から13年、04年に始まった座込み行動からでも、すでに5年の歳月が経過した辺野古の闘いは、去る4月1日、沖縄防衛局が、ずさん極まりない環境影響評価準備書の公告を強行実施したことから、新たな局面を迎えた。沖縄防衛局は、同準備書の公告・縦覧、形だけの住民説明会等を実施した後、来年4月から海域の埋め立て工事を着工すると公言している。

　また、東村高江のヘリパド建設工事は、07年7月に始められた住民による座込み行動によって工事着工を阻止され続けた沖縄防衛局が、昨年11月、那覇地方裁判所に、反対派住民を相手どって「通行妨害禁止仮処分命令」申立てを行い、住民を裁判所に呼びつけ圧力を加えるという暴挙に出てる。

　石垣島では、去る4月3日、大浜長照市長が、「断固反対」の強い決意を再三表明するなか、米海軍の掃海艦2隻が石垣港埠頭に強行接岸した。市議会議員団を先頭に多くの市民が石垣港ゲートに結集し、米軍艦船の強行入港に抗議すると共に、米兵の市内への立ち入りに身を挺して阻止行動を展開した。

　一方で政府・防衛省は、石垣市民の抗議行動の熱も冷めやらぬ4月28日、陸上自衛隊第1混成団の旅団格上げを行うために、防衛省設置法の改正案を国会に提出するとともに、法案の成立後、与那国・石垣島を含めた先島地域へ自衛隊の配備を検討していることを明らかにした。

　宮古・下地島パイロット訓練場を軍事空港化するために、米軍や自衛隊が画策し続けていることは衆知のことであり、米軍再編を軸とする、沖縄の軍事基地の再編計画が、「基地の整理縮小」や「県民の負担軽減」を目的とするもでないことは最早誰の目にも明らかである。

　他方で、嘉手納基地や普天間基地、ホワイトビーチ、またキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワーブ、北部ゲリラ訓練場など主要な米軍基地での軍事訓練は、イラクやアフガニスタン情勢の泥沼化を受けて、連日、大掛かりに、そして実践さながらに実施されている。航空基地の爆音禍、ホワイトビーチの放射能漏れ事故、射撃場からの流弾事故、山林火災等々米軍基地からの被害はただならぬ状況下にあり、今や、地域住民の生活は破壊の危機に瀕していると言わねばならない。

　また、米兵が関係する、強盗・傷害、婦女子への暴行等の凶悪事件も後を絶たず、米軍犯罪の温床となっている日米地位協定の改正に踏み出そうとしない日本政府の無責任外交と相まって、今や、県民の怒りは頂点に達している。

　このような米軍・自衛隊基地を取り巻く緊迫した情勢下で、私たちは、今回32回目を数える『5・15平和行進』を実施した。沖縄本島3コース、宮古、八重山コースを含め計5コースで、3日間、力強い行進を展開した。政府の米国追随と差別的な沖縄施策によって押し付けられる不条理を厳しく告発し、そして各地で、日米両政府に県民が一丸となって闘う決意を交換しあう実り多い行進となった。

　また、今回の行進にも全国各地から1500人余の県外参加者があり、随所で沖縄側との交流、また全国交流を展開し、反戦平和運動の創造を誓い合った。そして、この平和行進を盛り上げる大きな原動力となった。

　私たちは、今年の5・15平和行進を締めくくるこの県民大会において、平和行進と本大会の成功をともに確認しあうとともに、引き続き、日米両政府によって進められる米軍再編、それによってもたらされる、沖縄ならびに全国の米軍基地の強化・拡大に反対することを表明する。さらには、続発する米兵による凶悪犯罪を糾弾し、日米両政府に対し米軍犯罪の温床となっている日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。そしてまた、相次ぐ自衛隊の海外派兵の強行や集団的自衛権行使の解釈改憲等によって戦争への道に踏み出そうとする政府の戦争政策に抗し、わが国とアジア近隣諸国、そして世界の平和のために闘いぬく決意であることを表明する。

以上アピールする。