２０１３年３月２８日

　内閣総理大臣
　　　　　安　倍　晋　三　 様

ＴＰＰ交渉参加表明の撤回とＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に対する要請

　　　                  全国農民組織連絡会議
　                       フォーラム平和・人権・環境

　安倍晋三首相は３月１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。私たちは、政府が十分な情報を開示せず、国民的議論を行うことなく、性急にＴＰＰ交渉への参加表明を行うことに反対してきました。しかし、そうした声を無視し、参加表明を行ったことに強く抗議します。
　安倍首相は「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」としていますが、自民党が「聖域」とした農林水産物の重要品目を関税撤廃の例外にできる保証はありません。たとえ、農産物について、わずかばかりの例外が認められたとしても、多くの農産物や食料の輸入が増大し、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしてきた農業・農村が崩壊してしまうことは火を見るよりも明らかです。
　さらに、ＴＰＰ交渉は関税だけの問題ではなく、多方面に渡ることから、国民生活や行政、経済活動などへも大きく影響するものです。自民党は総選挙時に、ＴＰＰに関して６項目の公約を掲げ、その中で、「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」「ＩＳＤ 条項は合意しない」「政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる」などを国民と約束しました。これらすべてにおいて確認ができない限り、ＴＰＰ交渉への参加は許されません。
　私たちは、ＴＰＰ交渉参加表明に強く反対し、その撤回を求めます。また、これまでのＴＰＰ交渉や事前協議の内容など、得られた情報の全面的な開示を求めます。
　一方、日本は、現在進めているオーストラリアとのＥＰＡ交渉に加えて、今後、中国･韓国との三ヶ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や、日本とＥＵとのＦＴＡ交渉も予定されています。これらの交渉でも、日本の農業の重要品目である米や小麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖、でん粉などの関税が削減・撤廃されれば、農業や関連産業に多大な打撃を与えることは必至です。このため、これらのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に際しては、各国の食料主権の確保、家族農業を基本とする環境保全的農業の発展を含む農業基盤の維持拡大によって食料自給率向上と食料安全保障の確保をはかるよう、毅然とした態度で臨まれるよう強く求めます。

記

１．国民の命と暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加表明を撤回すること。
　また、これまでの交渉参加国との事前協議やＴＰＰ交渉の内容等について徹底した情報開示を行うとともに、農民・市民・消費者との意見交換会を全国的に開催すること。

２．この他のＦＴＡ／ＥＰＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖、でん粉などの重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断するなど毅然たる態度で交渉にあたること。