沖縄・辺野古の新基地建設をめぐり、大浦湾の軟弱地盤対策のための設計概要変更を沖縄県が不承認としたことに対して、防衛省は2021年12月7日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求を申し立てていた。

そもそも行政不服審査は、行政の不当な処分等で不利益を得た「私人」（国民）が、救済措置を時間のかかる裁判によらず簡易迅速に求める制度だ。だが、辺野古新基地建設をごり押ししたい国は、これまでもたびたび「私人」になりすまして、行政不服審査制度を濫用してきた。

そして本日4月8日、国土交通省は沖縄県の不承認処分を取り消す裁決を下したうえで、地方自治法に基づき、設計概要変更について今月20日までに承認するよう是正の勧告もおこなった。

国土交通省が沖縄県の不承認を取り消しても承認の効力は発生しない。設計概要の変更を申請した段階に戻るだけだ。そこで国は是正の勧告を行い、その上で裁判に持ち込んでいこうという腹積もりと思われる。裁判所はこれまでも行政不服審査の濫用を容認し、訴訟でも国に追随する姿勢を示してきたことから、裁判で県の主張が認められる可能性は少ない。

国の意図は明確だ。裁判に持ち込むことで辺野古新基地建設の問題性を見えにくくし、県との争いでこれまでも負けたことがない司法における国の強い立場を強調して、沖縄県民や世論のあきらめを醸成し、今年9月の沖縄県知事選に勝利することを目論んでいるのだろう。

たとえ、建設工事が進められたとしても、辺野古新基地が完成するまでに12年、総工費は約9300億円と見積もられている。普天間基地の返還を日米両国で合意してから四半世紀が過ぎ、国の辺野古新基地建設のごり押しでさらなる長期化は避けられない。

国がなすべきことは、長期化している普天間基地の返還について、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と空文句を唱えることをやめ、いったん白紙にしたうえで再検討の道筋を示すべきだ。

また、2021年6月に全国知事会が、自治体の行政処分に、政府が審査請求等で介入することについて見直しを求める要望を政府に提出した。このことは、辺野古新基地建設にかかわる沖縄県への国の不当な介入に対して、地方公共団体の批判が高まっていることを示している。

国と地方自治体の対等・平等な関係を保障した地方分権改革の流れを阻害し、地方自治権の侵害ともいえる国の行為についても早急に改めるべきだ。

2022年4月8日
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
共同代表　藤本　泰成
共同代表　勝島　一博