新型コロナウィルスの感染が拡大する中、感染防止対策の一環として、さいたま市は備蓄しているマスク24万枚の内9万3千枚を、市内の保育所や幼稚園、学童クラブなど子どもたちや乳幼児が集まる施設に配布することを決定した。しかし、同市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校幼稚部（以下朝鮮幼稚園）を対象外とした。市への問い合わせに対して、所管する同市子ども未来局は、「朝鮮学園は市の管轄外のため、マスクの不正使用を指導できない」ことを理由に配布しない旨を回答したと伝えられている。

　国を挙げて、感染予防・感染拡大の防止に奔走している中にあって、一部の子どもたちを、これら差別的憶測に基づく、理由にならない理由を以て排除することは、決して許されない。極めて悪質な差別であり許される行為ではない。平和フォーラムは、大きな怒りをもって抗議する。さいたま市は、即時に朝鮮幼稚園に対して謝罪し、マスクの配布を差別なく行うことを強く求める。

　政府も新型コロナウィルス感染症対策の一環として、朝鮮幼稚園に対して「新型コロナウィルス感染症対策のための外国人学校等における対応について（事務連絡）」をもって、公立施設と同じ対応を求めており、厚生労働省も「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」の対象に、朝鮮学校や外国人学校などの各種学校を含めている。そのような意味からも、さいたま市の行為は看過できない。

　また、さいたま市は、「国際化推進基本計画」の第3章「多文化共生の社会づくりを通じた国際化の推進」の中で、「外国人市民もくらしやすいまちづくりを目指し、互いの文化や習慣のちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の一員として共に生活し環境を共有する多文化共生の社会づくりを推進します」としている。自ら宣言する目標からも今回の措置は大きく外れている。

　新型コロナウィルス感染症の拡大は、世界保健機関（WHO）が、パンデミックを宣言し世界各国が一致してその対策にあたらなければならない課題となっている。さいたま市の狭隘な考えと施策は、世界から弾劾される。さいたま市は、いますぐ朝鮮幼稚園へのマスク配布を行い、かかる差別的対応に明確な謝罪を行うよう求める。

　国連子どもの人権宣言は「児童は、健康に発育し、かつ、成長する権利を有する」としている。全ての子どもたちに対して、その権利がしっかりと実行されるように、平和フォーラムは多文化・多民族共生の社会をめざして、その流れに逆行する行為を許すことなくとりくみをすすめる。

2020年3月13日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本　泰成