「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は６月７日、国際オリンピック委員会の委員全95名に要請文を送付いたしました。内容は、高校無償化制度からの排除と補助金の支給停止という民族差別を即刻中止するよう日本政府に働きかけてほしいというものです。

以下、要請文になります。

 

2019年6月7日

 

国際オリンピック委員会・委員　○○　先生

［姓］様

 

私たち「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は、日本における朝鮮学校に対する差別を解消することを目指して活動している市民団体です。差別なき社会の促進を含むオリンピズムの価値を促進するための、国際オリンピック委員会（IOC）の日夜のご努力に心からの敬意を表します。2020オリンピックの主催都市及び国である東京と日本政府による朝鮮学校に対する差別の問題にご関心をもっていただきたく、この書簡を差し上げます。2020オリンピックの準備が進むなか、オリンピック精神に反する朝鮮学校に対する差別をなくすため、ぜひお力添えをお願いいたします。

 

1、差別されたベルリン五輪の金メダリスト・孫基禎氏

オリンピックにおける日本による差別をめぐっては、まず、ある朝鮮人のアスリートについて述べざるを得ません。

日本は1910年に朝鮮を併合し植民地としました。1936年のベルリン・オリンピックで、朝鮮人の孫基禎（Son Ki-jeong、1912―2002）というマラソン選手が「日本人」として優勝の栄誉を手にしました。孫氏は朝鮮・ソウルに凱旋しましたが、日本の官憲は、朝鮮独立運動が勢いづくことを恐れて、孫氏の身柄を抑え、歓迎行事や祝賀会を一切禁じました。孫氏は、その後、スポーツ指導者になろうと日本留学を志しますが、1937年にやっと明治大学が受け入れてくれるまで、受け入れてくれる大学が見つかりませんでした。しかも、日本政府は「ふたたび陸上をやらないこと」などを条件としたため、長い歴史のある「箱根大学駅伝競走」には出場できませんでした。

孫氏は1988年のソウル・オリンピックの最終聖火ランナーを務め、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催の実現にも尽力されました。2002年11月15日にお亡くなりになり、ソウルで行われた葬儀には、世界からゆかりの人がはせ参じましたが、日本オリンピック委員会をはじめ、日本の体育・スポーツ界からは、誰一人参加せず、供花も弔電もなかったといいます。母校の明治大学が、同年12月21日、同大学で「孫基禎先生を偲ぶ会」を開催した時、ようやく関係者が足を運んだ、ということを付記しておきます。

 

2、ヘイトスピーチが、在日朝鮮人・朝鮮学校を直撃す

日本における在日朝鮮人に対する差別についてのより一般的な背景として、いくつか歴史的な事実をご紹介します。

日本は、1945年8月から1952年4月まで、米国に占領されました。占領軍のための報告書『在日外国人』は、次のように指摘しています。

 

「朝鮮人は、ほとんど例外なく社会的地位の低い明白な少数者集団である。彼らは、日本人に見下され、少なくとも一度、国家的災害が日本を襲った時にスケープゴートとなった。」（R&A Report No. 2690「在日外国人」1945.6、14頁）1923年の関東大震災をさしていることは明らかで、虐殺された朝鮮人は7000人余とされています。

 

2002年9月、当時の小泉純一郎首相が、日本の首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、金正日総書記との間で「日朝平壌宣言」を調印しました。その際、朝鮮側は「拉致問題」について日本側に謝罪しましたが、日本では「朝鮮バッシング」が吹き荒れました。法務省人権擁護局が、「日朝首脳会談で拉致事件問題が伝えられたことを契機として、朝鮮学校や在日朝鮮人などへのいやがらせ、脅迫、暴行などの事案が報じられていますが、これは人権擁護上見過ごせない行為です」と異例の警告を発したほどです。

この傾向は続きました。2005年には『マンガ嫌韓流』が書店に並び、2009年12月には、レイシストが京都朝鮮学校を襲撃する事件が起きました。2013年の流行語大賞には「ヘイトスピーチ」がノミネートされました。2018年2月には、東京都心にある朝鮮総連中央本部に銃弾が撃ち込まれるテロ事件も起きました。

 

3、東京都による朝鮮学校差別、いまも続く

このような在日朝鮮人に対する差別の波のなかで、東京都は、2010年に、右派政治家の石原慎太郎都知事が、唐突に、東京にある朝鮮学校10校について、都からの補助金支給を停止しました。補助金は、都の「私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱」によるところ、同要綱「別表」には、朝鮮学校10校を含む外国人学校28校が掲げられています。しかし、朝鮮学校側に何らの法令違反もなかったにもかかわらず、石原都政下で、理由も明らかにせずに、この朝鮮学校10校が明文で排除されました。そして石原都知事の後任者もそれにならいました。

朝鮮学校の生徒が、補助金から朝鮮学校を除外する東京都の方針について、以下のように書いています。

 

自らの言葉と文化、歴史を学び、友達と一緒に笑う、そんな当たり前の学校生活をすべて否定されたような気がします。一体、私たちが日本社会にどんな悪いことをしたのでしょうか。朝鮮人として生まれ、父や母が朝鮮人らしく生きろと朝鮮学校に行かせてくれたのに、なぜ私たちだけがこのような差別を受けなければならないのでしょうか。

 

朝鮮学校への補助金不支給については、様々な第三者の機関からも批判がなされています。2016年4月22日に東京弁護士会が、同7月29日には日本弁護士連合会が、それぞれ、学生たちの民族教育を受ける権利の侵害であるなどとして、補助金の支給再開を求める「会長声明」を発しています。また、4にて後述するように、国連・人種差別撤廃委員会もこの問題を是正すべきと勧告しています。

 

4、人種差別撤廃委員会、朝鮮学校差別の是正を勧告す

朝鮮学校に対する差別は、国のレベルでも続きました。日本政府は、公立高等学校の授業料無償化と私立高等学校等の就学支援金制度（高校無償化制度）を導入するため、2010年4月に法律を制定しました。43の外国人学校がその適用対象となっていますが、朝鮮高校10校のみが除外されています。

10校の除外について、2014年8月21日、日本政府代表は、人種差別撤廃委員会において、次のように説明しています。「朝鮮学校は、朝鮮民主主義人民共和国政府と結びつくある組織と密接な関係にあり、教育内容、学校運営、財政にその影響が及んでおり、指定の基準を満たしていないため、不指定とした。もし、その学校運営が法の定める基準を満たせば、これらの学校は就学支援金を受給できる」と（同委、議事概要）。しかし、この説明は、柴山昌彦文科大臣が、2019年3月19日に参議院文教科学委員会で、朝鮮学校は学校運営の適否にかかわらず、指定されることはないと答弁したことと矛盾しています。

人種差別撤廃委員会が2014年9月26日に発表した「総括所見」には、「委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が高校授業料就学支援金制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すことを締約国に奨励する。委員会は、締約国がユネスコの教育差別禁止条約（1960年）への加入を検討するよう勧告する」とあります（CERD/C/JPN/CO/7-9、パラグラフ19）。

同委員会は、2018年の日本審査後の「総括所見」（2018.8.30）でも、「（パラグラフ5）前回の総括所見における複数の勧告が実施されていないことを懸念する」と指摘したが（CERD/C/JPN/CO/10-11、パラグラフ5）、日本当局は、「拘束力がない」として勧告の受け入れを拒んでいます。

 

5、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委、IDパス発行で差別される

今回の東京オリンピックの準備をめぐっても、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対する差別的な対応がありました。組織委員会（以下、組織委）は、各国オリンピック委員会（以下、ＮＯＣ）に対し連絡用のエクストラネットにアクセスするためのＩＤを発行しました。ところが、朝鮮ＮＯＣにのみ約4か月遅延し、在日朝鮮人体育連合会が、再三再四催促しましたが、「技術的問題」との理由で引き伸ばされました。3月10日、共同通信社など報道各社がこの問題を報道し、「スポーツへの政治介入」との批判が出る中、組織委は3月12日、ようやくＩＤを発行しました。産経の記事によると、組織委は、朝鮮に対する制裁との抵触を懸念して政府と相談していたとのことです。ＩＤ発行の遅延によって、朝鮮ＮＯＣは、2月が締め切りとなっていた初期チケットの購入申請ができませんでした。このこともまた、朝鮮に対する差別を企図した政治的介入の一例であるとみられます。

 

6、結語

日本の有力英字紙Japan Timesは、「Students are not political pawns (生徒は政治的人質ではない)」と題する2013年4月12日付の社説において、問題の所在を的確に指摘しています。

 

「いくつかの地方自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。2013年2月20日、安倍政権は朝鮮高級学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別を煽るだけである」（別添2）。

 

私たちの第一の目標は、①日本政府が、朝鮮学校を高校無償化制度の対象とすること、②地方自治体が、朝鮮学校への補助金の支給を再開することを実現することです。オリンピックの開催が、現在の政策を変更し、朝鮮学校に対する差別をなくす方向に向かうことの契機となることを期待します。この変化を実現し子どもたちに笑顔を取り戻すため、私たちは精一杯努力しますが、国際オリンピック委員会の委員各位におかれましても、この状況をご理解の上、東京と日本の朝鮮学校に対する差別的な政策への懸念を表明していただけますよう、何卒宜しくお願いいたします。

「オリンピック精神」に栄光あれ！

 

敬具

 

朝鮮学園を支援する全国ネットワーク（Japan Network Supporting Korean Schools）

事務局長　　藤本　泰成