4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、総会アピールや以下の特別決議を挙げました。

普天間基地の即時撤去を求め、辺野古新基地の建設を断じて許さない特別決議

４月28日、沖縄では67年目の「屈辱の日」を迎える。

1952年のこの日に発効したサンフランシスコ講和条約により、日本は独立を回復したが、沖縄は1972年に復帰するまで米国の占領下でありつづけた。日本国憲法が適用されず、主権も民主主義も基本的人権もなかった。沖縄では、日本から切り離されたこの日を、「屈辱の日」という。

そしていまはどうであろうか。

国土の１％にも満たない沖縄の地に、全国の米軍専用施設の7割が集中している。米軍機の墜落事故が毎年のように発生している。米軍人・軍属による事故や事件が相も変わらず頻発している。そのたびに県民は、軍用機の飛行停止を、米軍の綱紀粛正を求め、声を上げ続けている。しかしながら、米軍はいったん飛行停止や軍人・軍属の外出禁止などを行うものの、すぐさま解除してしまう。日本政府の対応も、遺憾の意は表明するものの、米軍の措置を追認し、何ら県民の求めに応じることはない。

そこには、「屈辱の日」以来と変わらぬ沖縄のすがたがある。

本来であれば日本政府が、沖縄の現状を打開するため米国に忖度することなく、積極的な行動をとらなければならないはずだ。しかし、そんな姿勢を微塵も見せることはなく、今の安倍政権は沖縄をしてさらなる従属を強いている。

安倍政権は、「世界一危険」と称される普天間基地の運用停止を沖縄県に約束していたが、その5年以内の運用停止の期限となる今年の2月を過ぎても、約束を果たすことはなかった。あまつさえ、「県が辺野古移設に反対しているからだ」と責任転嫁をする始末だ。

辺野古新基地建設で安倍政権は、県の行政指導を無視する、行政不服審査制度を濫用する、事前協議もせず赤土を辺野古の海に投入する。幾度となく示された辺野古反対の民意を聞くこともない。

決まり事を反故にし、法律をねじ曲げて県民に基地を押しつけるこの政権のすがたは、あまりにも醜い。

何としても安倍政権を打ち倒そう。そして日本社会に、平和と民主主義、そして地方自治の精神をとりもどそう。

平和フォーラムは、沖縄県民と連帯し、安倍政治に抗う人びとと共同し、普天間基地の撤去の闘いを、辺野古新基地建設をくい止める闘いを力強くすすめていく。来る5月25日には、「示そう辺野古NO! の民意を」全国総行動が計画されている。全国から声を上げていこう。

2019年4月25日
フォーラム平和・人権・環境
第21回総会参加者一同