玉城デニー沖縄県知事誕生に際しての声明

フォーラム平和・人権・環境
共同代表　福山真劫
藤本泰成
川野浩一

　翁長雄志沖縄県知事の死去に伴う、沖縄県知事選挙（9月30日投開票）は、翁長県政の継承、辺野古新基地建設反対を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー候補が、「辺野古隠し」に終始した自民・公明・維新・希望の各党推薦の佐喜真淳候補に、８万票の大差をつけて当選した。自民・公明両党の、辺野古新基地建設を争点からはずし期日前投票を利用した組織的とりくみに、一時は劣勢も伝えられていた。玉城デニー候補の勝利は、「オール沖縄」に参加する様々な人々の努力とそれに応える県民の勝利に違いない。　
　平和フォーラムは、この間、辺野古新基地建設反対で行動する沖縄県民と共に闘ってきた。今回の選挙での、沖縄県民の判断に心から敬意を表したい。翁長雄志前知事の主張してきた沖縄のアイデンティティーの背景には、米国に屈せず一度として自ら米軍基地を提供することなく生きてきた戦後の沖縄の道程がある。沖縄戦の惨劇の中から、米軍政下の困苦の中から、沖縄県民は立ち上がってきた。沖縄のアイデンティティーが、明確に表れた選挙結果だ。
　安倍政権は、これまで多くの場で示されてきた県民の意志に向き合おうとはしなかった。この間の対立は、県民の意志をないがしろにしてきた政権の側に責任がある。そのことを、安倍政権はしっかりと受け止めていかなくてはならない。
　沖縄をめぐる問題は米軍基地問題だけではない。全国的に見ても極めて高い子どもの貧困率、また全国最低の地域別最低賃金と県民所得、全国最低の大学進学率、多くの課題を抱えている。戦後の米軍統治と返還後の日本政府の沖縄政策の結果ではないか。このような状況が、沖縄の若者たちの閉塞感に繋がっている。平和フォーラムは、これら沖縄県民の抱える深刻な課題の解決が、米軍基地問題とともに重要であると考える。「平和」が単に基地のない沖縄を指す話しではないことを、私たち自身も受け止めなくてはならない。
　安倍首相は、選挙後に記者団に対して「選挙結果は真摯に受け止め、今後も沖縄の振興と基地負担軽減に努める」と語ったとされる。その言葉に偽りのないことを心から望む。辺野古新基地建設は、翁長前知事の「埋立承認撤回」によって工事が止まっている。安倍政権は法的手続を踏んで工事の再開をめざすとしている。対立を深める行為は直ちに停止して、真摯な話し合いを行い「辺野古が唯一」という姿勢を再検討すべきだ。また、沖縄振興計画などの見直しに際しても、沖縄の現状を考慮し積極的政策を玉城県政と共に進めるべきだ。
　平和フォーラムは、沖縄県民とともに、辺野古新基地建設反対、米軍基地縮小・撤去に向けて、そして明るく豊かな沖縄をめざして、最後まで闘うことを再度確認し、新知事誕生に際しての声明とする。