ＴＰＰ11協定・関連法案の採決に抗議する声明

フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博

　本日（６月29日）、参議院において、アメリカを除く11ヶ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の関連法案（10法案）の採決が強行され、成立しました。すでに今通常国会でＴＰＰ11協定は承認されており、これで日本のＴＰＰ11の批准が確定しました。しかし、アメリカの離脱など協定をめぐる条件が大きく変化したにも関わらず、国会では短時間の審議しか行われず、採決を強行したことに強く抗議するものです。
　ＴＰＰ11協定は2016年に署名が行われた元のＴＰＰ協定を原則全て取り込んだものです。ＴＰＰは、関税撤廃などハイレベルな貿易自由化と、規制緩和など企業活動をしやすくする経済ルールを作るものです。これにより、国家主権の後退、グローバル企業の権益拡大、競争激化による中小企業や地域経済の衰退、医療や食の安全性の後退など、人々のいのちや暮らし、地域、主権を脅かし、多国籍企業の利益を追求するためのものであることには変わりありません。
　特に農産物の自由化は、国会決議に明らかに違反するものであり、しかもＴＰＰ11交渉では、日本政府は「合意」を急ぐために、農畜産物の輸入枠拡大などでさらに不利になるものさえ受け入れました。このため、元のＴＰＰ協定以上に国内農業に打撃を与えることになるのは明白です。
　日本政府は「ＴＰＰ11の早期発効によりアメリカの復帰を促す」としていますが、トランプ米大統領は「日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）」を求めており、今回の批准は、日米ＦＴＡを進める事態になった時に、米国からはさらに過酷な条件が提示される危険性が強くなりました。
　また、関連法案でも、国内農業への影響試算や国内対策が不十分であることや、著作権については、ＴＰＰ11協定ではアメリカの復帰まで凍結された内容にも関わらず、保護期間を50年から70年に延長することや、これまでの親告罪から非親告罪化されることや損害賠償の制度整備などを強化しています。これにより自由な創作活動が脅かされる恐れがあります。
　平和フォーラムはこの間、ＴＰＰに反対する関係団体とともに「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」の事務局団体のひとつを担い、院内集会や関係議員への要請、国会議員会館前での抗議行動などを行い多くの市民も参加しました。
　私たちは、今回の安倍政権の暴挙を許さず、今後も国内外の団体と連携をとりながら、ＴＰＰ11の発効に反対するとともに、今後予想される日米二国間協議や欧州との経済連携協定など様々な通商・貿易交渉に対し、いのちと暮らし、地域を守るために運動を続けていきます。