ＴＰＰ１１協定の署名に対する声明

フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博

　当初12カ国での締結をめざした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、米国・トランプ政権の離脱によって事実上破綻しましたが、残る11カ国は協定成立をめざし交渉を続け、今年１月23日に「最終合意」に達し、３月８日（日本時間９日未明）に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＴＰ）として、チリで署名式が行なわれました。日本政府はこの間の交渉を主導し、今後、今通常国会に協定と関連法案を提出して批准を強行しようとしています。
　ＴＰＰ11協定は2016年に署名が行われた元のＴＰＰ協定を原則全て取り込んだものです。そもそもＴＰＰは、すべての関税や規制を撤廃することを原則とし、農業や食の安全をはじめ、医療・医薬品、サ－ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済など多くの分野に影響が及ぶものです。特に農産物の自由化は、国会決議に明らかに違反するものでした。
　今回、アメリカが離脱したことで、医薬品の特許期間や国有企業に関する規定の一部などが凍結されましたが、これは全体のわずか２％に過ぎず、ＴＰＰが人々のいのちや暮らし、地域、主権を脅かし、多国籍企業の利益を追求するためのものであることには変わりありません。
　しかもＴＰＰ11の交渉では、各国が自国の利益を守るために多くの項目の修正や凍結を主張したのに対して、日本政府は「合意」を急ぐために、農畜産物の輸入枠などでさらに不利になるものさえ、修正を求めずに受け入れました。このため、ＴＰＰ以上に国内農業に打撃を与えることになります。
　平和フォーラムはこの間、ＴＰＰに反対する関係団体とともに「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」を立ち上げ、事務局団体のひとつを担ってきました。昨年夏以来、６度にわたり院内集会を開き、交渉内容についての検討や学習会を行うとともに、関係省庁の担当者との交渉を行い、その内容を明らかにするよう求めてきました。しかし、政府は一貫して交渉中であることを理由に、内容を明らかにせず、市民への説明もほとんど行ってきませんでした。
　私たちは、こうした安倍政権の隠蔽を許さず、今後も国内外の団体と連携をとりながら、協定の批准にあたっては、国会において徹底した審議を行うよう求めるとともに、今後とも様々な通商交渉に対し、いのちと暮らし、地域を守るために運動を続けていきます。