衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明
　

　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　　
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　勝島一博

　本日、衆議院法務委員会が、「共謀罪」法案（「組織的犯罪処罰法改正案」）の審議を打ち切り、強行採決を行なったことに、私たち平和フォーラムは強く抗議します。
　政府・与党は、この「共謀罪」をめぐる法務委員会審議について、委員会審議３０時間を基本に２３日以降に衆議院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目論んできました。
　そして、本日の委員会の開催は、５月１８日に開催された法務委員会理事懇談会で、野党は、充実した議論と問題点の解明に向けて十分な審議を保障するため１９日中の採決を行わないよう求めたのに対し、与党は、「確約できない」と応じず、十分な審議よりも与党のスケジュールのみを優先した鈴木淳司委員長（自民党）が、職権で本日の委員会の開催を決定しました。
　この間、政府は、2013年の秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を通じ、「戦争できる国づくり」を進めてきました。そして、今回の「共謀罪」法案は、「戦争できる国づくり」に向けて、監視社会を強め、これに反対する発言や活動を委縮させ弾圧するものです。
　また、この「共謀罪」法案は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、共謀段階で処罰するというもので、その対象や、どのような場合に適用されるかは運用次第で刑罰権が恣意的に行使される恐れがある法案といえます。
　それゆえに、反原発、反基地など、政府の重要施策に異論を唱える団体や市民に対し、捜査当局の恣意的な運用や過剰な取り締まりがなされる懸念を打ち消すことができません。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが微罪にもかかわらず、１５２日間にもわたって拘留されたことはまさに刑罰権の濫用であり、共謀罪の先取りであることは明らかです。
　この「共謀罪」法案の目的、及び、その対象やどのような場合に適用されるかについてが、審
議の焦点でしたが、審議を重ねるほどに明らかになったのは、テロ対策のためといわれた「共謀罪」法案が全くテロの役に立たないということであり、不信任決議案が出された金田勝年法務大臣の答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄にも見られるように、本人の資質もさることながら、法案そのものが矛盾だらけの不法・不当な内容であるということでした。
　私たちは、刑罰権が権力によって恣意的に行使される中、憲法で保障された内心の自由を侵害し、監視社会の強化につながる「共謀罪」法案を院内の闘いと連携し何としても阻止していかなければなりません。
　今日の法務委員会での強行採決により、闘いは、衆議院本会議の場に移ります。
　平和フォーラムは、中央加盟組織や全国の運動組織と共に、戦争させない１０００人委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会に結集し、広範な市民との連携のもと、廃案に向けて引き続き全力で闘い抜くものです。