福岡高裁那覇支部の翁長雄志沖縄県知事への不当な判決に強く抗議する（声明）

フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を、国が訴えていた訴訟で、９月16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿朗裁判長)は、翁長知事が埋立て承認の取り消し撤回に応じないのは「違法」であるとして国側の全面勝訴の判決を言い渡しました。
　辺野古新基地建設をめぐっては、国と県の間で３つの訴訟が行われていましたが、３月４日、国と県は福岡高裁の勧告を受け入れ和解が成立、以降、辺野古での工事は中断され、解決に向けて両者は話し合いを行うこととなっていました。
　しかし、国は、十分な協議もない中、翁長知事の「埋め立て承認の取消は違法だ」として地方自治法に基づき是正指示を出し、かつ、7月22日には「不作為の違法確認訴訟」を福岡高裁那覇支部に提訴し法廷闘争に逆戻りし、今回の判決に至ったものです。
　そもそもこの訴訟は、仲井眞弘多前知事の「埋め立て承認」を県自らが否定し、取り消すことが認められるかどうかの法的手続きが争点でした。
　しかし、判決は、新基地建設の妥当性にまで踏み込み、埋め立て承認を取り消したことには「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切りました。また、先の参議院選挙で現職の沖縄担当大臣が落選するなど、あらゆる選挙で示された辺野古新基地建設反対の民意についても、「反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と述べ、県側の主張についてはすべて否定し、「辺野古が唯一」とする国の代弁者と間違えるほど国の主張を全面的に追認する不当な内容となっています。非政治的であるべき司法権の独立とは何なのか強い疑問を持たざるを得ません。
　また、戦後70年以上たった今も、74％の米軍基地が沖縄に集中し過重な基地負担を負わされ、今年の５月には基地があるが故の事件として、元海兵隊員による女性暴行殺害事件が起きるなど、米軍関係者の凶悪犯罪も後を絶たない沖縄に対する配慮があまりにも欠けた判断と言わざるを得ません。
　さらに、裁判を担当する多見谷寿朗裁判長は、かつて国と県の和解勧告を提示した裁判官です。当時の勧告では、国と県との協議を求めるとともに、99年の地方自治法の改正を引用し、国と県との関係に対等・協力の関係を求めており、今回の自らの判決はこの勧告を否定したもとなっています。
　かつて翁長知事は、国連人権理事会で沖縄の自由、平等、人権、民主主義を求めて、「沖縄の人びとの自己決定権がないがしろにされている」と訴えるとともに、「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と、基地建設への反対の決意を世界に表明しています。そして、この度の判決に対しても、「長い長い闘いになろうかと思う。新基地は絶対に作らせないという信念を持ってこれからも頑張っていきたい」と表明しています。
　平和フォーラムは、福岡高裁那覇支部の不当な判決に強く抗議するとともに、最高裁に向けた翁長知事の闘いを支持し、ともに闘うものです。
　私たちは、この間、辺野古新基地や東村・国頭村でのヘリパッド建設反対、普天間基地の返還をはじめとした基地縮小・撤去の取り組み、不平等な日米地位協定の抜本的見直し、沖縄駐留の海兵隊の撤退などの闘いを、沖縄の闘いと連帯し全国で取り組んできました。
　今後、さらにこれらの闘いを強化するとともに、最高裁での判決に向けて、沖縄と全国の仲間の闘いをつなげ展開するものです。
　勝利を信じ、あきらめずにともに闘いを進めましょう！