本日(9月9日)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「北部の核実験場で新しく研究・製作された核弾頭の威力を判定するための核爆発実験」を実施したと朝鮮中央テレビが報じました。2006年10月9日の最初の核実験から数えて5回目となる核実験で、東北アジア地域の緊張をさらに高め、世界平和の脅威となるもので決して許されるものではありません。

　原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、ここに北朝鮮政府に対して強く抗議するものです。

　報道では、北朝鮮政府は「小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を、必要な時に必要なだけ生産できる」と核弾頭の開発を誇示しています。この核兵器の非人道性を省みず、核兵器能力の向上をはかる北朝鮮政府の姿勢は、国際社会の強い非難をあびるものです。原水禁は、北朝鮮政府に対して直ちに核兵器開発を放棄するよう強く求めます。

　一方、日本政府は「独自の措置および国連安保理決議にもとづく措置を着実に実施をしてきていたが、さらなる独自制裁は考えていきたい」としています。しかし、日本政府が米国の核の傘に依存し続けていることや、さらに通常兵器にまで核兵器による抑止を求めて米国の先制不使用宣言に反対していることも事実です。朝鮮戦争は休戦協定により、武力衝突は一旦終結したものの、北朝鮮と米国は停戦状態のままで、米韓合同軍事演習も実施されています。そのことが北朝鮮を国際社会から孤立させることにつながり、東アジアの平和への大きな脅威をつくりあげています。米国政府及び国際社会は、北朝鮮に対する制裁措置を強化することなく、昨年10月1日に国連総会で行った北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相の「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するよう米国にあらためて要求する」とした一般討論演説に対して真摯に対応し、その実現に向けた対話を開始すべきです。

　原水禁は、日本政府自らが核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、東北アジアの非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。また、北朝鮮に対して核政策の放棄を求めるとともに、米国政府に対して北朝鮮政府の主張に真摯に耳を傾け、二国間及び六か国間の国際的対話をつくりだす努力を強く求めます。

 

2016年９月９日

 

原水爆禁止日本国民会議

議長　　川野　浩一