2016年7月20日

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

事務局長　勝島　一博

　参議院選挙後を見計らったように、安倍政権は沖縄県に対する攻勢を強めてきている。

7月11日早朝、沖縄防衛局は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に向けた資機材の搬入を、住民らの抗議行動を排除して強行した。人口150人に満たない東村・高江地区に、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警機動隊500～1000名が、本格工事の着工を前にして、抗議行動を排除するために派遣された。すでに米軍施設ゲート前で住民らの座り込みを強制排除しているほか、東村の生活道路では、違法な交通検問すら行われ、住民生活にも支障をきたしている。一方で米軍車両は、そのまま素通りだという。

元米海兵隊の女性暴行殺害事件を受けて、安倍政権が再発防止のために創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」の警備要員を、辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設での抗議行動に対処するための要員として充てる計画すら進められている。そもそも米軍犯罪の防止の効果が疑問視されていたが、底の見え透いた国の対応に開いた口が塞がらない。

さらに、国は県との話し合いすら誠実に進めようとしていない。国が県に対して和解直後に出した「是正の指示」について、国地方係争処理委員会は「是正の指示」の適否の判断しなかったものの、「普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議」を求める決定が下されていた。国は県と真摯に協議することを優先すべきであると思うが、国は裁判での決着に固執し、地方自治法に基づく違法確認訴訟を提起しようとしている。

また、和解に基づき辺野古新基地建設にかかわる工事は一時中断していたが、米軍キャンプシュワブ内の陸上部分は「中止対象にならない」として、工事を再開しようとしている。

沖縄に対する、これら矢つぎ早の攻勢を押し進める安倍政権の意図は明らかだ。辺野古と高江で抗議行動を分散させ、機動隊の圧倒的な力を背景に、県民の意思を崩そうという魂胆だ。力による解決を図ろうとする安倍政権には、政権を運営する上での品格はみじんも感じられない。

幾度となく繰り返された「県民のみなさまにご理解いただけるよう、ていねいに説明する」ということが、協議をないがしろにし、圧倒的多数の機動隊を派遣して住民意思を踏みにじることなのか。沖縄のこれまでの選挙で幾度となく民意が示され、先の参議院選挙でも、自民党現職大臣に10万票以上の票差をつけて辺野古新基地建設反対の伊波洋一さんが当選を果たしている。この県民の民意に耳を傾けることこそが、政治に携わる者の使命ではないのか。

平和フォーラムは、沖縄県の民意を踏みにじり、言行不一致きわまる安倍政権の暴走を許さない。沖縄県民の意思に寄り添い、連帯の腕を固く結び、辺野古新基地建設および高江のヘリパッド建設阻止に全力を注いでいく。