米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議する

フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
事務局長　藤本　泰成

　米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。
　2015年1月以降、1月15日AH１W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な事故である。にもかかわらず、米軍当局から日本政府への連絡は、発生した翌日もしくは1月23日、3月12日の事故では3、4日後の通報となっている。日米合同委員会の合意（1997年3月）では「速やかに」通報することが日米間で合意されている。事故を通報するという最低限の約束ごとも軽視されている状況だ。これは民間航空機ではありえないことだ。
　しかも米軍機に関しては、航空特例法によって、空を安全に飛行するために制定されている航空法が大幅に適用除外されている。民間航空機の事故では、国土交通省の外局である運輸安全委員会が、事故原因の究明調査、調査結果に基づき必要な対策を求めることになっている。しかし米軍機の事故にかかわる調査機関はない。存在するのは、密室で議事録も公開されない日米合同委員会があるだけである。そして、この日米合同委員会で合意された事項ですら、守られることが皆無なのである。
　中谷元防衛大臣が部品落下事故に対して、「米軍に遺憾の意を表明」し、「早期の情報提供、安全管理、再発防止策の徹底を申し入れている」と述べているが、何ら具体策を示しているわけではない。日本政府として、事故原因が究明されるまで飛行停止を求めることが、日本の市民社会において、安全確保のために最低限すべきことだ。
　現在、日本にある米軍基地および自衛隊基地の間で、訓練移転として米軍機の行き来が頻繁に行われている。米軍機の部品落下事故は全国に広がるということだ。米軍基地が過重に押しつけられている沖縄に限らず、日本全国、とりわけ軍事基地周辺住民にとって、安全といのちがないがしろにされ、日常生活を不安に陥れる事態が広がることを座視することはできない。
　平和フォーラムは、相次ぐ米軍機の部品落下事故に強く抗議するとともに、日米双方に事故原因の究明を徹底すること、その結果が出るまでは事故機の同型機も含むすべての飛行を中止することを求めるものである。