伊藤鹿児島県知事の川内原発再稼働容認に対する抗議声明

                                                          原水爆禁止日本国民会議
                                                                  議長　川野浩一

　伊藤祐一郎鹿児島県知事は、11月7日、「やむを得ない」として九州電力川内原子力発電所の再稼働の容認を表明した。これに先立ち鹿児島県議会は、31件に上る再稼働反対の陳情すべてを退け、1件の再稼働を求める陳情を、賛成38反対9を持って採択した。いまだ原子力規制委員会が審査を続行している中での判断である。原水禁は、この判断を将来に禍根を残す「命」に対する暴挙ととらえ、良心の奥底から抗議の声を上げる。
　伊藤知事は、「やむを得ない」の理由を「わが国は当面の判断として原発を活用する以外に道はない」としているが、「それ以外に道がない」理由を示してはいない。原発は、2013年9月に関西電力大飯原発が停止して以来、1年以上にわたって電力を供給してこなかった。燃料費の高騰による電力料金の上昇はあるものの、そのことがどう日本経済に影響しているのか、また原発全体のコストはどうなのかの検証なしに「それ以外に道がない」とは言えまい。電力各社は、再生可能エネルギーの買い取りを拒み制度の見直しが議論されているが、再生可能エネルギーもまた「それ以外の道」であることは確かだ。
　伊藤知事は再稼働容認の判断理由に、①政府が事故の責任をとることを明言した、②新規制基準に合格し安全性が確保された、③避難計画作成が終了した、④地元説明会で住民の理解が得られたなどを上げた。しかし、国は事故の第一義的責任が電力会社にあるとの考えを変えていないし、国の責任をより明確にしようとする原賠法の見直しも進まない。福島原発事故での対応を見るならば、口先での発言としか思えない。原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたが、事故の可能性は否定していない。しかも、大規模な火山噴火の対策に対し、火山学会など専門家からも異論が出ている。病院の入院患者や福祉施設入所者などの避難は、10キロ圏内の17施設は何とか避難先を確保したが、10～30キロ圏内の227施設は、事故後に対応するとしている。そもそも知事自身が「10キロ圏内以上は現実的ではない」としてその策定の困難性を暴露している。避難計画の実効性には極めて疑問が残る。再稼働の判断に対して、いちき串木野市など周辺自治体から同意対象にするよう要請が上がっていたが、知事は「知識の薄いところでの判断は混乱するだけ」として一蹴した。思い上がりも甚だしい。新聞社の調査によると、川内原発の周辺自治体の4割が再稼働に異論を唱え、賛成は2割にとどまっている。住民説明会でも、疑問や不満の声は消えず、市民が求めた公開討論会も開かれなかった。知事の判断理由はことごとく否定される。
　宮沢洋一経済産業大臣は、メディアの取材に対して川内原発を「カワウチ」原発と言い間違えた。これだけ重要な政治課題でありその担当大臣であるにもかかわらず、川内原発の再稼働に何の注意も関心も払っていないことが疑われる誤謬である。伊藤知事は、事故が起きても原発から5.5キロの地点の放射線量は毎時5μSv/hにとどまるとして「避難の必要はない」「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題など発生しない」と発言したとされる。大いなる誤謬だ。福島原発事故は、誤謬に誤謬を重ねて過酷事故となった。どこに教訓が生かされているというのか。
　原水禁は、政府が「脱原発」の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきと考える。今、重要なのは目先の原発再稼働ではない。日本の将来を豊かな想像力を持って切り開くことである。そのための「脱原発」だ。原水禁は、全力を挙げてその目標に進んでいく。