ＴＰＰの妥結・参加に強く反対する決議

  　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ)の交渉はいま大きな山場を迎えています。　安倍晋三首相は今年３月に、「農産物５品目など「『国益』は強い交渉力で守る」として、多くの生産者・消費者・市民の反対や懸念を無視して交渉参加を表明し、７月から交渉会合の席に着きました。しかしその後、交渉内容はほとんど明らかにされないまま、１０月８日の首脳会合で「年内妥結をめざす」ことが確認されています。

　これに対し、４月の衆議院・参議院両院の農林水産委員会で、①農林水産物の重要品目は関税削減･撤廃対象から除外、②重要５品目の聖域が確保できない場合は交渉からの脱退も辞さない、③食の安全･安心、食料の安定生産を損なわない、④投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項に合意しない、⑤国会･国民に十分な情報を提供し、幅広い国民的議論を行う、などと決議をしています。
　しかし、これらの決議が遵守されるとは、到底考えられません。ＴＰＰ交渉は、国会決議を無視し、国民的な議論もないまま、秘密裡に一部の政府･官僚、経済界だけで進められています。

  ＴＰＰは農産物などの「関税」をはじめ、２１分野という多方面にわたって交渉が行われています。そこでは、関税撤廃はもとより、各国の独自の規制や基準の撤廃や均一化など、究極の自由化を求めるものであり、各国の社会･文化的特性や国民の安全・安心、地域や環境が脅かされる恐れがあります。
  これは、平和に生き、暮らしていくための「生存権」が奪われることにつながるものです。
  食とみどり、水を守る全国集会は集会の名のもとに、改めてＴＰＰの妥結・参加に強く反対して運動を進めていくことを決議します。

２０１３年１１月２９日

                            第４５回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同