政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針に対する見解

                                        
                                                      フォーラム平和・人権・環境
                                                      事務局長　　藤本　泰成

                                                                              
　野田佳彦首相は、１１月１１日記者会見で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。そして、１１月１２日からハワイ・ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した野田首相は、米国をはじめ関係各国に交渉参加方針を伝えました。
　しかし、これに先立ち９日に開かれた民主党の経済連携プロジェクトチームでは、ＴＰＰ参加表明は「時期尚早・参加表明すべきでない」という意見が多く出され、「政府には慎重に判断することを提言する」としてまとめられました。また、都道府県議会の９割、市町村議会の８割がＴＰＰ交渉に「参加すべきでない」「慎重に検討すべきだ」としています。
  平和フォーラムは、菅直人前首相がＴＰＰ参加検討を表明して以来、食料や農業、環境等に与える影響が大きいことなどから、慎重な検討が必要であると指摘してきました。
　一方政府は、ＴＰＰ参加で大きな打撃を受ける農業対策として、第４次の補正予算を編成するとしています。しかし、その具体的な内容は明らかになっていません。さらに、ＴＰＰは農業問題だけでなく、食の安全、医療や公共サービス、労働、金融など広範な影響が予想されます。それらの規制の撤廃、全面開放が行われれば、市場主義、競争原理が一層激しさを増し、矛盾と格差の拡大をもたらし、日本社会の有り様に重大な影響を及ぼします。しかし、このような重要な問題について、正確な情報や議論がほとんどありません。
  今回の拙速なＴＰＰ参加方針の表明は、ＡＰＥＣの場に間に合わせるだけのものであり、ＴＰＰを主導してきた米国の意向に沿うためのものでしかありません。このことで「日米同盟」をより深化させ、経済におけるブロック化を強め、東アジアでの安全保障体制にも影響を与えかねません。
　３月１１日の東日本大震災は日本の食料・農業にとって重要な東北地域に大きな打撃を与え、いまだ復旧・復興の途上にあります。また、福島原発事故は収束のめどさえ立っていません。さらに、税と社会保障の一体改革やそれにともなう消費税引き上げ問題、異常な円高、ヨーロッパの経済危機など、重要な課題が山積しています。こうした中で、国の在り方とアジア地域の政治、経済、ひいては安全保障にも大きく影響するＴＰＰへの拙速な対応について認める訳にはいきません。
  私たちは、今後、多くの団体と連携して、ＴＰＰ交渉の動きを監視し、農業・食料をはじめ国民生活に打撃を与えることのないように求めます。また、各国の農民・市民の運動とも連携し、農業を含む各国の産業が共存できる貿易ルールを求め取り組んでいきます。