2015年4月9日

長崎市長　田上　富久　様

原水爆禁止日本国民会議　　
事務局長　藤本　泰成

長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する

   3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。
   被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが、意図的なものを感じざるを得ない。「従って、拡大是正要望地域は16kmまでとすることが適切である」という結論ともいえる部分を、行政担当者の一存で削除させることは「何かを隠そうとかいう意図はない」といっても、隠してしまえば、だれもそのことに気づかないまま議論される可能性がある。報道によれば、削除部分は口頭で説明したとするが、それでは何のために資料から抜いたのか、それこそ「わかりやすく」ではなく、かえって「わかりにくい」ものとしかならない。
   「被爆体験者」が長年要望している、被爆地域の拡大・是正の重要なポイント部分であるがゆえに、長崎市の対応は厳に批判されるものである。長崎市は、昨年8月の平和宣言の中で、「実態に応じた(被爆者)援護の充実を望みます」と国内外にアピールしたにもかかわらず、今回の対応は、被爆者に寄り添おうとする姿勢が全く見えない。高齢化する被爆者への援護は急がれている。今回のように小手先の手法によって原爆被害を矮小化し、被爆体験者を切り捨てていくことに強い怒りを覚える。
   「被爆体験者」などに対し十分な説明と、被爆行政に真摯に取り組み、被爆地域拡大に向けた行動を取ることを強く望む。

以上