第51回護憲大会岐阜県実行委員会委員長　河 合　良 房

   皆様、ようこそ岐阜へ来ていただきありがとうございます。
   日本の中央に位置する岐阜は、山紫水明の地であり、私たちの心身をリフレッシュさせてくれます。岐阜市の中央には、清流長良川が流れ、織田信長の居城である岐阜城が鎮座している金華山がそびえています。一幅の絵画を見るが如き景色です。
   もっとも、岐阜市は、終戦間近の1945年7月9日深夜、米軍の空襲を受け、死者約900人、負傷者約1200人、焼けた家約2万戸(岐阜市内の約50％)、住む家を失った人約10万人(岐阜市民の約60％)もの被害を受けました。政府の間違った選択は、本当に悲惨な結果を招きました。このような不幸は繰り返してはなりません。
   さて、私たちは昨年11月、沖縄で第50回大会を開催し、沖縄から問う「平和、人権、いのち」核も基地も戦争もない世界を！と決議しました。そして、平和、自由、人権や生命を守る運動、憲法理念の実現をめざす運動を、全国各地で続けてきました。
   しかし、残念ながら、安倍政権は、こうした憲法理念の実現を求める国民の声に耳を貸そうとせず、遮二無二「強い日本」「世界で一番企業が活動しやすい国」「戦争のできる国」を目指しました。そして、昨年12月には、国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法を成立させ、今年に入ると閣議決定で、「武器輸担三原則」を「防衛装備移転三原則」へ変更し、7月1日には集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行ないました。また、エネルギー基本計画において原発をベースロード電源としましたし、川内原発の再稼働を策動しています。その他、消費税の増税や医療・介護総合推進法成立など弱者切り捨ての政策を進めています。戦争をするための基盤づくりとして、子どもたちには「愛国心」を押し付け、「道徳の教科化」を公言しています。
   もっとも、私たちの運動は、国民の過半数が、これら安倍政権の横暴に"ノー"を突きつけるという現状を作って来ました。大きな成果です。今こそ、安倍政権を打倒し、真に憲法理念を実現する社会にしていくことが必要です。その第一歩が、この第51回岐阜大会です。
   私たちは、集団的自衛権行使容認の閣議決定を許してしまいましたが、集団的自衛権行使容認の本質は、「戦争をする国」を作ろうというのであり、「戦争をしない国」をめざす憲法に真っ向から反するものです。今後予定されている自衛隊法、周辺事態法など10数本にも及ぶ関連法案の改正をさせない活動が求められます。そのためにも、これらの関連法案を学び、自民党の「憲法改正草案」の分析などが必要です。12月の日米ガイドラインの再改定の反対、そして、来春に予定されている集団的自衛権行使容認の関連法案の成立を阻止しましょう。
   また、特定秘密保護法に関しては、今年6月に生まれた情報監視審査会は、その勧告に強制力はなく、実効性を欠きます。現在検討されている同法施行令や運用基準も暖味で歯止めとなりません。何としても、特定秘密保護法の年内施行を許さず、廃止に追い込んで行くことが緊急の課題です。その他、原発再稼働阻止、辺野古移転阻止などの課題も目白押しです。
   ご承知のように、岐阜は天下分け目の決戦地です。戦国時代に決着をつけた関ケ原、古くは壬申の乱での不破の関、いずれも岐阜県内です。私たちは、この岐阜における護憲大会で、今まで以上に理論を学び、力を蓄えて、今冬から来春にかけての天下分け目の戦いに勝ちましょう。勝って、憲法を守り、憲法の理念を実現しましょう。