憲法理念の実現をめざす第51回大会実行委員会委員長      
フォーラム平和・人権・環境共同代表　福 山　真 劫

   昨年は沖縄で大会を行いました。早いものでもう一年になります。この一年間は、安倍政権の「戦争する国へ、監視社会へ、貧困・格差社会へ」の暴走との闘いでした。
   NSC法、特定秘密保護法、防衛大綱の決定、国家安全保障戦略の決定、武器輸出3原則の見直し、安倍首相の靖国公式参拝、沖縄辺野古への新基地建設の強行、集団的自衛権行使の容認の閣議決定、ガイドラインの中間報告、軍事費の増額、原発推進のエネルギー戦略の決定、原発再稼働へと矢継ぎ早に憲法と国民生活を破壊する政策を強行しています。
   そして9月3日、安倍改造内閣が出発しました。「最後は金目でしょう」といった石原大臣は辞任しましたが、ナチスの手口を学んだらどうかといった麻生副総理は居残りました。
   また驚くことに大臣は19人中16人があの日本会議のメンバーです。日本会議は、憲法改正、靖国公式参拝をめざす最大の右翼集団です。現在全国で憲法改正の自治体の議会決議を画策しています。そして女性の高市、山谷、有村の3大臣は、国際的批判が渦巻いているにもかかわらず靖国へ公式参拝すると同時に、日本軍慰安婦に強制性はないという米国の新聞広告に名前を連ねている輩です。
   安倍首相も昨年9月25日、米国のハドソン研究所の講演会で「右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞそう呼びなさい」といったそうです。その通りで、安倍自公政権は、「背広を着た右翼の軍国主義政権」です。こんな内閣の下、私たちは最大の憲法の危機、平和と民主主義の危機に直面しています。
   私たちは、安倍自公政権と対決するために、もう一度私たちの原点・憲法の基本を確認する必要があります。憲法前文になんて書いているのか。
   「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。
   9条にはなんて書いているのか。
   「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。99条には、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」。
   そして12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。
   これが私たちの原点であり、出発点です。敗戦後私たち日本は、ここから出発したのです。
   しかし歴代の自民党政権によって、憲法とりわけ9条は空洞化され続け、現在自衛隊は米、中、ロに次ぎ、英、仏、独と肩を並べる軍隊となり、戦後69年たつにも関わらず米国の占領軍が沖縄を中心に全国展開し、今回最後の歯止めであった「集団的自衛権行使は違憲」という解釈が7月1日間議決定よって変更させられました。日本の自衛隊は米国の軍事戦略のもと中東から東アジアまで「武力行使・戦争する軍隊」になろうとしています。まさに憲法の破壊です。
   しかしまだ間に合います。私たちの、平和・民主主義、脱原発、憲法擁護の闘いは確実に拡大しています。総がかりで闘えば、沖縄の新基地建設阻止も川内原発再稼働阻止も、集団的自衛権合憲化閣議決定撤回・ガイドライン、戦争関連法案改定阻止も可能です。
   安倍自公政権の亡国への政策の強行に対して、世論調査は明確に反対の立場を鮮明にし、共同通信による直近の内閣支持率は、支持率48％、不支持率は40％となっています。中国・韓国だけでなく、欧米各国からも不信と批判が拡大しています。
   そして自民党は、滋賀知事選挙では敗北、福島知事選挙では、候補者を出せずに相乗り、沖縄の知事選では、仲井真知事の敗北は確実と予測されています。また小渕、松島、宮沢と次から次へと閣僚の不祥事が飛び出しています。政権にとっても、アべノミクスの行き詰まり、消費税や財政赤字、TPPなど課題は山積していますが、展望が見えません。安倍自公政権は、確実に揺れだしています。問われているのは、野党、労働団体、私たちの闘いです。
   護憲大会が終われば、多くの課題が山場を迎えます。
   沖縄知事選挙の投票日が11月16日です。懐柔と弾圧による辺野古への新基地建設は絶対に許されません。民主主義の破壊です。建白書を基本にオール沖縄の闘いを展開している翁長候補の圧倒的な勝利を勝ち取らねばなりません。
   また年内には、ガイドラインの改定を実施するとしています。憲法違反で実質米軍とともに戦争する国になる改定は絶対つぶさねばなりません。11月11日国会包囲闘争が準備されています。また来年通常国会では戦争関連法案が出てきます。日本の平和・民主主義のために総がかりの闘いを構築しましょう。
   福島原発事故は原因もわからず、収束のめども立たず、まだ13万人を超える人々が故郷を破壊され避難したままで、放射能を海に空にまき散らし、福島を、日本を、地球を放射能汚染し続けています。こんな状況で、川内原発の再稼働など絶対に許されません。
   来年は戦後70年です。河野談話や村山談話の改悪を許さず、歴史認識の確立、戦後補償、東アジアで平和の確立の取り組みが喫緊の課題です。
   闘いは大きく高揚しています。戦争をさせない1000人委員会の運動、平和運動センターや島ぐるみの沖縄での闘い、さようなら原発1000万アクションの闘い、70年を機に歴史認識・戦後補償をめざす闘いが大きく高揚しています。
   野党や労働団体の奮闘にも期待したいと思います。時代は安倍内閣退陣へ確実に動き出しています。ひるまず私たちの闘いに確信を持ちましょう。
   本日から3日間の護憲大会を通して、「闘えば安倍の暴走をとめ、新しい希望をつくることができる」ことを確信しあいたいと思います。頑張りましょう。ありがとうございます。