フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

原水爆禁止日本国民会議

（原水禁）

共同代表　福山　真劫

川野　浩一

 

 

　安倍内閣は、これまで武器や関連技術の輸出を禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、4月1日の閣議で決定するとしている。武器輸出三原則は、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁に端を発するが、それは、外国為替法、外国貿易法、輸出貿易管理令などによる当時の武器輸出の統制を追認したものである。1976年には、三木武夫首相が憲法の平和主義に基づき事実上全ての武器と関連技術の輸出を禁じるとした。以来、武器輸出三原則は、平和国家として世界の信頼をつくりあげる上で、非核三原則とともに大きな役割を果たしてきた。しかし、1983年に対米武器技術供与へ踏み込んで以来、多くの例外を積み上げてきたことも事実である。そのような事実を反省することなく、例外によりつくられた現実に合わせるために新たな原則を設定し、武器輸出三原則の理想を放棄することは、平和フォーラム・原水禁として容認できるものではない。

 

　与党の説明では、平和と安全の維持を妨げる場合や日本の安全保障に役立つなど積極的な意味のない場合は移転しないとしている。しかし、国際紛争において政府軍や反政府軍への武器の供与がどれほど紛争を深刻化し当事国の国民に深い傷を与えているかを考えるならば、武器や武器のための技術の他国への移転が平和に役立つことは決してあり得ない。また、きびしい監視を行い情報公開を徹底するとして、経済産業省が国家安全保障会議に報告を行い国民に公表するとしているが、特定秘密保護法の議論などから言えば、信頼に足らず国民の納得を得るものになるとは思えない。

 

　日本の防衛関係費の伸び率は、GDPの落ち込みに伴い1996年以降マイナスとなっている。2003年以降は装備品の維持費が購入費を上回ることとなり、防衛装備品の新規調達は抑制傾向になっている。2003年以降防衛産業からの撤退する企業は、戦闘車両関係企業で22社、戦闘機関連企業で16社となっている。今回の武器輸出三原則の見直しは、防衛産業の弱体化とそのことによる日本の軍事技術水準の後退への懸念と、進展する武器システムの国際共同開発への参入を促したいという考えに他ならない。防衛産業の後退は歓迎こそすれ懸念することではないし、そのことで日本の安全保障が後退することはない。

 

　私たちは、専守防衛に徹し格別の軍備を持つことなく、戦後社会において平和外交の力によって日本の安全を保障することを誓ったのではないか。また、日本はこれまで多くの技術を平和産業の中で生み出してきた。技術立国日本の誇りは、憲法の平和主義とともにあった。そのことは、侵略戦争と植民地支配を推し進めアジア諸国民に多大な被害を与えた日本の違えることのできない理念である。日本が共同開発した武器が戦場で使われ、誰であれそれによって命を失うことを日本の市民社会は決して認めないであろう。人間の命を奪うことが目的である武器を持って自らの糊口を凌ぐことを日本社会は良しとしない。与党が説明するように紛争当事国には渡らないと言うことが可能であると誰が約束できるのか。現在紛争当事国ではなくても将来そうなる可能性を誰も否定できない。

 

　平和フォーラム・原水禁は、「武力で平和はつくれない」と考え、平和を求めてとりくんできた。人間の命を奪う武器輸出を、決して認めることはできない。安倍内閣が、平和憲法を持つ国の矜恃として、武器輸出への道を開かないこと、新たな「防衛装備移転三原則」の閣議決定を断念し、平和憲法の下での国際貢献に邁進することを強く要請する。