2013年12月27日

辺野古新基地建設容認に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
代表　福山真劫

　2013年1月27日、日比谷野外音楽堂での「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」を求める集会に、沖縄県内の４１市町村すべての長および議会議長が集合した。「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」。翁長雄志那覇市長の発言に続いて、沖縄県内からの多くの発言が続いた。どの声も宜野湾市の米軍普天間基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備に強く反対していた。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会から安倍晋三首相に宛てた「建白書」には、オスプレイ配備反対の要求とともに「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」との文言が示されていた。沖縄県は、保革一致して普天間基地の県外移設を要求していた。このことは、県民全体の悲願であり、政治判断が入り込む余地のない一枚岩とも言える堅固な要求であったはずだ。

　しかし2013年11月27日、自民党沖縄県連は中央の圧力に屈し、普天間基地県外移設の方針を名護市辺野古での新基地建設容認へと変更した。そして12月25日、安倍晋三首相の示す沖縄振興策と基地負担軽減策を了として、仲井真弘多沖縄県知事は移設先の辺野古の埋め立て申請を承認する意向を固めた。「驚くべき立派な内容を提示いただいた」との仲井真知事の発言を沖縄県民はどのように聞いたのか。

　安倍首相の示した負担軽減策は交渉の開始を示唆するもので、具体的な内容は、オスプレイの訓練飛行の全国展開しかない。しかし、安全性への疑問も解消されず、航空法上も認められないオスプレイの全国展開が、市民社会の合意を得るとは考えられない。沖縄では、日米合同委員会の合意を無視して飛び回るオスプレイに、きびしい抗議の声が上がっているが、日本政府は何の手立ても講じていない。市民社会は、日本政府の負担軽減の言葉に全く信頼を置いていない。日米地位協定の改定や基地返還の前倒しなども不確実な「空手形」であって具体性はない。また、毎年3000億円台という沖縄振興策も、これまでもそうだったように、沖縄県民一人ひとりの生活を向上させるものでないことは明白である。北部振興策が名護市民の生活向上に何ら寄与しなかったことは、2010年の市長選挙での選択に表明されている。そもそも交付金政策が基地問題や原発問題で何をもたらしたか、沖縄県民は騙されまい。

　1872年から始まる「琉球処分」以降、沖縄の歴史は中央政府からの弾圧と差別の歴史である。沖縄文化の破壊と差別、「本土決戦の捨て石」とされた沖縄戦の悲劇、戦後の米軍政下での苦難、沖縄の近現代は沖縄県民の苦難の歴史である。狭い県域に全国の米軍基地の74％を引き受ける沖縄、賃金水準も失業率も全国最低水準に置かれる沖縄。そして今、沖縄県民の多くが反対するなか、辺野古へ新基地建設を押しつけようとしている。県民の主権者としての権利はどこに存在するのか。

　平和フォーラムは、沖縄県民の声に寄り添い、基地のない沖縄をめざしてとりくんできた。「米軍は日本を守るために存在する」という幻想に惑わされてはならない。米軍は自らの利益のために存在する。そのことを忘れてはならない。沖縄を今なお縛り続けている「国への従属」「中央への従属」「米国への従属」、この３つの従属を解消しなくてはならない。

平和フォーラムは、今後も、沖縄県民とともに闘うことを決意する。そして、県民の声を無視した辺野古新基地建設に反対し、政府・自民党並びに沖縄県知事・自民党沖縄県連に対し、米国従属の政策を改め、普天間基地の米国内移転と即時返還、在日米軍基地の縮小・撤去への交渉を直ちに開始することを強く要求する。