2013年12月18日

国家安全保障戦略（ＮＳＳ）等の閣議決定への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本　泰成

　政府は12月17日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を策定し、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画（中期防）と合わせて閣議決定した。
　国家安全保障戦略も、新防衛計画大綱も、中期防も国民からの何ら意見を聞くこともなく、関係省庁と政府内部の密室で討議され、国会での実りある質疑応答・審議を経ることなく決定された。
　これまでも市民からの意見から乖離して、政府権限で閣議決定されてきたが、これまでの防衛計画とは桁違いに危険な内容を持っている。
　ＮＳＳは基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主義」とした理由を、「国際社会において我が国に見合った責任を果たすため」と説明。中国や北朝鮮への「強い懸念」を表明。武器輸出三原則の見直しを行う方針を打ち出した。また、策定にあたって、「我が国と郷土を愛する心を養う」とする表現を入れている。
　新防衛計画大綱では、日米の防衛協力の指針・いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を強めていくとし、その大綱に基づく中期防では、総額24兆円6700億円で、廃止された前の計画に比べて、１兆1800億円増加した。中期防はそれを具体化している。
自衛隊の装備と防衛計画は、それでも憲法との「整合性」を装ってきた。自衛隊の装備は、「憲法が許す最低限」の装備を踏み越えてきたが、それでも憲法９条を意識した「専守防衛」の名目を残してきた。
　しかし、この数年間「専守防衛」の名目も徐々に薄められ、「基盤的防衛力」・「動的防衛力」・「強靭な機動的防衛力」と変えられ、いまや「統合機動防衛力」に変わった。陸海空３自衛隊を一体的に運用して、領海・領空を超えて外国領土に踏み込む、むき出しの自衛隊派兵を「積極的平和主義」と呼んでいる。そこには、もはや憲法との整合性の微塵も見られない。集団的自衛権をすでに前提とした、そして国家安全保障基本法を前提とした、海外自衛隊出動を裏付ける戦略と防衛計画である。
　平和フォーラムは、こうした「戦争する国づくり」につながる動きに反対し、とりくみを強化していく。