特定秘密保護法案の成立に抗議し、安倍政権の暴走を共に止めましょう。

　議会制民主主義を平気で踏みにじり、国民の声を完全に無視した卑劣で暴力的な安倍政権と与党の特定秘密保護法案の強行可決に私たちは強く抗議します。戦後築いてきた自由と平和を求める日本社会を根底から突き崩し、戦争のできる国家へ突き進む暴走安倍政権への対決を強め、この間、同法案に反対や不安の声をあげた多くの皆さんとの連携・協力を一層深め、立憲主義を貫くための活動を行っていく決意を、ここに改めて表明します。

　この間、与党が行った国会の運営はあきれるほど杜撰で、強行、場当たり的でした。この法案の参議院の審議はわずか1週間・21時間余、さらには内閣・経産の各委員会の民主党の委員長を二人解任するという前例のないことを行い、通したい法案を押し通しました。また、法案への批判が高まるや、会期二日前の12月4日に内閣官房に「保全監視委員会」など3機関設置を提案、翌5日には別組織を設けるとする等、日替わり、猫の目のような提案を会期末のギリギリに出してくることは、如何に生煮えの、欠陥法案であるかを示しています。そして、衆議院特別委員会と本会議、参議院特別委員会と本会議の合計4回の強行採決です。

　この法案に対する批判、抗議の声はかってない広がりをみせました。NYタイムズの社説や、102カ国の作家らでつくられている国際ペンクラブ、国連のピレイ人権高等弁務官ら国外からの強い批判です。国内では被災地福島での公述人全員、地方自治体や首長、日弁連など法曹界、新聞労連や出版労連らマスコミ関係、宗教界や連合、益川敏英・白川英樹氏らノーベル賞受賞者ら2000名の「学者の会」、そして吉永小百合さんら映画人の反対声明などなど。言論の自由が奪われることへの不安と、民主主義の基本が政府の透明性にあるのに逆行していると指摘したのです。

　燎原の火のような勢いで広がる反対・廃案の声に慄いた与党は、問答無用とばかりに臨時国会での成立を強行したのです。しかし、私たちはここに安倍政権の弱点がある、と考えます。口で経済重視と言いながら、国内の格差をひろげ、何が何でも日本国憲法を空洞化し、戦争のできる国に強引に引っ張っていこうとするのが政権の根本姿勢だということに、多くの人々が気づき始めています。国民をみくびった安倍政権のやり方への怒りを忘れることなく、年明け以降、安倍政権が繰り出す国家安全保障基本法案や集団的自衛権容認などに、反撃していきましょう。立憲フォーラムは立場を超えた多くの人々と共にその一翼を担う決意を、ここに表明します。

　　2013年12月6日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲フォーラム