10月25日、安倍内閣は「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。与党は同法案を審議するため、衆院に「国家安全保障に関する特別委員会」を設置、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」とともに、今臨時国会での成立を目指すとしている。そもそも国民主権を原則とする民主主義国家として、政府が国民に対して「秘密」を持つこと自体に慎重でなければならない。国の持つ情報は本来国民のものであり情報公開の原則を徹底した上で、「秘密」は最小限かつ国民が納得出来るものに限定する必要がある。　

　しかし、同法案は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」が「特定秘密」に当たる判断されれば、すべてが秘密とされ、秘密を漏らした人、知ろうとした人は最高で懲役10年という罰則が課せられる。その対象は国だけでなく、都道府県警察や企業、一般市民となるため膨大な数の国民が関わることになる。
　しかも、「特定秘密」の範囲は広範かつ不明確であり、範囲を定めるのは各行政機関の長、大臣である。同法案には個別の秘密指定の是非を監視する制度は存在せず、内閣の承認があれば永久に秘密にすることができる。特定秘密を取り扱う者の「適正評価」の際のプライバシー侵害のおそれも強い。とりわけ懸念されるのは普通の市民の活動がテロリズムの名のもとに犯罪化されてしまう恐れがあり、公安警察保護法ともいうべき内容となっていることである。

　私たち立憲フォーラムは立法府にいる国会議員として、特定秘密保護法案は三権分立を否定する憲法違反の法案であり、これに強く反対する。国会は行政権力や司法権力から自立した存在であるにも関わらず、行政機関の長の判断一つで特定秘密が国会に提供されず、漏えいした国会議員が処罰の対象となっている。国民を代表する国会議員が行政を監視するのではなく、行政によって国会が支配されかねない構造となっており、立憲主義のあり方を根底から蝕むものといわざるをえない、からである。
　統治機構の在り方、国民主権や「知る権利」など国民の諸権利や報道の自由を侵すだけでなく、重大な法案にかかわらず、法案の概要が示されたのは9月上旬であった。

　このような重大な法案を、国民の広範な議論を抜きに、拙速な手続きと審議で今臨時国会で成立させることは断じて認められない。立憲フォーラムは、憲法の基本原理を尊重する立場から、「特定秘密の保護に関する法律案」に強く反対することを改めて表明する。重要な公的情報を適正に保管するための公文書管理法の改正、国民の知る権利を充実させるための情報公開法の改正こそが優先されるべきである。