声明・申し入れ、2013年

2013年08月15日

戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会・誓いの言葉

フォーラム平和・人権・環境代表 福 山 真 劫

暑い夏の日がまたやってきました。
私たちは、ここ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に集い、先の戦争の犠牲になられた皆さんのみ魂に追悼のまことをささげると同時に反戦平和の確立と憲法理念の実現めざして全力で奮闘する決意を改めてここに表明します。
68年前、1945年8月15日、天皇は、「ポツダム宣言」を受諾することを公表しました。これにより、大日本帝国は崩壊し、アジア・太平洋地域への侵略戦争、植民地支配は終焉しました。この戦争でアジアでは2000万人を超える犠牲者を生み出し、日本人も310万人を超える人々が犠牲となりました。日本政府は当然のこととして、私たちも被害者であると同時にとりわけアジアの諸国と民衆に対して、償いきれない加害責任を負っています。
その年、世界は連合国を中心に、「われら一生のうち2度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」とする国連憲章を持つ、国際連合を発足させました。またこうした流れの中で、日本は、国民主権、基本的人権、そして戦争放棄し、戦力不保持で、交戦権を放棄するという徹底した平和主義を原則とする憲法を手にすることができました。これが戦後の世界と日本の出発の原点であり、平和と民主主義の確立めざして、新しい時代が確実に始まりました。
しかしそれ以降米ソ対立による冷戦、テロとの戦争の時代と続く、この68年間、自民党を中心とする保守勢力は、世界の軍事的支配を狙う米国の意向も受けながら、日米安保体制を基本に、米軍基地を全国に展開させ、憲法の平和主義の空洞化を進め、日本は、今や世界で5本の指に入る軍事大国として東アジアで君臨するようになり、軍事的脅威となっています。それでも平和憲法の制約により、自衛隊は朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、第1次湾岸戦争でも、アフガン・イラク戦争でも、後方支援はしたとしても、直接戦争・戦闘行為には参加しておらず、戦闘行動による戦死者はいまだひとりも出ていません。この事実は画期的なことであり、平和憲法とともに日本が世界に誇れる最大の財産です。
しかし戦後レジームからの脱却・憲法改正をめざす自民党を中心とする勢力が、昨年12月の衆議院選挙では3分の2、今年7月の参議院選挙では過半数の議席を獲得し、安倍自公政権が誕生しました。彼らは、平和の尊さを忘れ、東アジアで軍事的緊張を作り出し、偏狭なナショナリズムをあおり、戦争する国をめざして、日本の平和への最後の砦を壊し、集団的自衛権行使の合憲化、憲法の9条の条文を変えようとする動きを強めています。しかし国民の多数は、何よりも平和を求め、集団的自衛権行使の合憲化も憲法9条の改悪にも反対です。私たちの平和・民主主義勢力の正念場です。
日本は9条の改悪への危機と同時に今深刻な危機に直面しています。
福島では、東電福島原発の、事故の終息のめども立たず、放射能を環境に垂れ流し続けています。15万人を超える人々が避難したままで、放射能管理地域レベルの汚染地に400万人もの人々が生活をし続けています。にもかかわらず、安倍政権は再稼働だ、原発輸出だと動いています。
また沖縄では、政府が県民挙げての反対を押し切り、オスプレイを強行配備し、辺野古新基地建設を強行しようとしています。
日本軍慰安婦、強制連行・強制労働者など被害者たちの怒りには無視をし続け、日朝国交正常化は、放置し、朝鮮高校授業料無償化では政府が新しい差別を作り出しています。
アベノミクスの中で格差社会がさらに進行し、非正規労働者、貧困層の矛盾がますます深刻になろうとしています。
私たちは、こんな安倍政権に日本の現在と将来を託すわけにはいきません。
しかし私たちにとって、悪いことばかりではありません。中国、韓国だけでなく国際世論は、安倍政権の歴史認識の修正、村山・河野談話の見直し、靖国参拝、などの右傾化に対して懸念を表明し、東アジアで平和共存体制の確立を目指すべきとしています。また国内でも憲法の改悪を許さない、脱原発、沖縄と連帯、在日との連帯、格差社会を許さないなど、安倍政権を包囲する民衆の大きなうねりができようとしています。私たちも、みなさまの願いをもう一度胸に刻み、平和、民主主義、憲法擁護、脱原発の旗を掲げて、その戦列の一端を担って頑張ることを誓います。私たちの行く末をぜひ見守り続けてください。

 

TOPに戻る