米軍ヘリHH60墜落事故に関する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
共同代表　福山真劫

   墜落の危険性が高くその安全性に信頼が出来ないとして、沖縄県民が猛反発している新型輸送機「MV-22オスプレイ」の追加配備が進む中、8月5日午後、米空軍嘉手納基地所属の戦闘・救難ヘリHH-60が、訓練中にキャンプ･ハンセン基地内の原生林に墜落、炎上しました。折しも私たちは、広島に集い核兵器廃絶と平和な社会を求めて原水禁世界大会の最中でした。
   キャンプハンセンは、米第3海兵遠征軍の拠点基地があり県道を越える実弾射撃訓練などを傍若無人に行い、市民が暮らすその庭先で実戦訓練を繰り返してきた基地です。今回の事故現場も住宅街から2キロ、高速道路から1キロと、基地と暮らしが隣り合わせにある沖縄の実態を反映しています。
   米国は、日米安全保障条約の下に本国においてさえ訓練飛行を自粛するオスプレイを、日本国内では国民の頭上において低空飛行訓練の実施を発表しています。米国内と日本国内のダブルスタンダードを許すことはできません。これまでも多くの事故を繰り返し、多くの犯罪を繰り返し、沖縄県民の命を奪い過酷な生活を強要してきました。米国は、今回の事故を契機に、在日米軍基地を縮小し、近い将来において本国内に移転するよう強く要請します。
   2004年8月、宜野湾市の沖縄国際大学に米海兵隊の大型輸送ヘリCH-53Dが墜落しました。現場は米軍に封鎖され日本の警察も誰も入れない状況がありました。今回も、墜落で山が燃え煙が間近にあがっても自治体消防は事故現場入れませんでした。そこに沖縄県民が奪われている主権の実相があります。日本政府は、直ちに「原因究明と再発防止」を米国に申し入れたとしていますが、これまでも米軍は同様の事故を繰り返し、時に尊い命が失われてきました。日本政府は、オスプレイの事故に関しても人為的ミスと片付け、米国の主張のままに根拠のない安全性を沖縄県民に押しつけてきました。
   事故の責任は、日本政府の沖縄県民を顧みず、日米の同盟関係を優先する外交姿勢にもあります。オスプレイ配備の撤回と普天間基地の国外移設はもちろんのこと、米国追随の外交政策、防衛政策を改め、新しい日米関係と東アジアにおける共通の安全保障をめざす独自外交追求するよう、日本政府に対して強く要請します。