1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄を日本から切り離し、そこから「県民の苦難の日」が始まった。それを置き土産に日本は国際社会に復帰した。それから、20年後の1972年5月15日に沖縄は復帰したが、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の願いとは裏腹に米軍基地は居座り続け、戦後61年、そして、復帰41年たった今日、基地機能はさらに強化されてきた。こうしたなか、沖縄が「屈辱の日」としてきた4月28日に政府主催の「主権回復式典」を開催したことは、断じて容認できるものではない。米国追従・日米同盟を優先し．国民、県民の声に耳を傾けることのできない、今のこの国は主権国家と言えるはずもない。
   私たちは、昨年9月に10万3千人が結集し、「オスプレイ配備に反対する9・9県民大会」を開催した。さらに、今年1月には県内全41すべての市町村の長および議会議長、県議会の各会派の代表が署名、捺印したオスプレイ配備の撤回と普天間基地の県内移設に反対する「建白書」を安倍総理に手渡した。しかし、日米両政府は昨年10月1日に欠陥機オスプレイを普天間基地に強行配備し、両政府の合意に違反したオスプレイが連日、住宅地の上空を我が物顔で飛び回り、県民に大きな不安も与え続けている。本土においても、山口県岩国基地を拠点に低空飛行訓練が開始され、さらに全国で訓練を実施しようとしている。また、今年の夏以降には普天間基地に新たに12機を追加配備し、さらに空軍仕様のオスプレイを嘉手納基地に配備する計画も明らかにした。一方、沖縄防衛局は、3月22日に辺野古新基地建設に関する埋め立て申請書を姑息な手段で沖縄県に提出するとともに、東村高江では反対派住民を強制排除し、ヘリパット建設を推し進めている。このような、日米両政府による差別的な基地負担に県民の怒りは収まらない。
   他方、自民党安倍政権は、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話を否定するとともに、7月の参議院選挙で憲法96条の改正を公約にかかげ憲法9条を改正し、戦争する国づくりへ突き進もうとしている。防衛大綱の骨子では、島しょ防衛の強化の名のもと、沖縄の自衛隊の強化、オスプレイの導入を公表した。まさにアジア諸国の脅威になろうとしている。また、大阪橋下市長の従軍慰安婦の容認と米軍への風俗の活用発言は、女性に対する人権をあまりにも軽視し、不見識であり市長、政治家の資質はまったくなく、即刻辞任すべきである。
   このような米軍、自衛隊基地、憲法改悪が取り巻く状況の下、私たちは、復帰41年目の5・15平和行進を実施した。本島3コース、宮古、八重山コースを含め計5コースで3日間、力強い行進を展開した。政府の米国追従と差別的な沖縄政策によって押し付けられる不条理に厳しく抗議し、各地で、日米両政府に県民が一丸となって闘う決意を交換しあう実り多い行進となった。また、今回の行進にも全国各地から1,300人余の県外参加者があり、県内参加者と随所で交流、意見交換をし、反戦平和の創造を誓い合い、この平和行進を盛り上げる原動力となった。
   私たちは、今年の5.15平和行進を締めくくるこの大会において、平和行進と本大会の成功をともに確認しあうとともに、引き続き、日米両政府によって進められる米軍再編、それによってもたらされる沖縄ならびに全国の米軍基地の強化、拡大に反対することを表明する。さらに、続発する米兵による凶悪犯罪を糾弾し、日米両政府に対し米軍犯罪の温床になっている日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。また、2年が経過した東日本大震災の早期の復興と原発の再稼動を許さず、脱原発社会の実現を確認する。最後に戦争への道に踏み出そうとする政府の戦争策動、憲法改悪に抗し、わが国とアジア近隣諸国、そして世界平和のために闘い抜くこと確認した。そして、このことを本大会において宣言する。