憲法96条の改正が、参議院選挙の争点となりつつあります。安倍晋三首相は、参議院予算委員会で「当然、7月の参議院選挙でも堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と表明しました。昨年12月の毎日新聞の調査では、総選挙で当選した衆議院議員480人のうち342人が憲法9条改正に賛成、370人が集団的自衛権行使を認めない憲法解釈を変更すべきと答えています。憲法施行から66年経って、自民党の党是である「憲法改正」が現実の様相を帯びてきています。
   「国民の手に憲法を取り戻す」との耳ざわりの良い言葉を弄して、「まだ、憲法を私たち自身の手で作ったことがない」「自身の手で新しい憲法を作っていく、この精神こそ、時代を切り開いていくと信じている」と現憲法を批判しながら、しかし、安倍首相は、憲法「改正」が作り上げる具体的な「国のあり方」を示してはいません。国民の生活が、憲法「改正」でどのように変わるのか、私たちの生活が豊かになるのかどうか、そのことを問わずして憲法「改正」はあり得ません。
   日本国憲法の理念が、国民生活の向上に障害になっているとの言に根拠はありません。米軍駐留と日米安全保障政策が国民の安全に不可欠であったと誰が検証したのでしょうか。行きすぎた人権意識が社会の混乱を招いたのでしょうか。そのことが低負担・高福祉社会を招いているのでしょうか。私たちは、生活者として高福祉社会に生きているとは思えませんし、在日米軍が私たちの安全を守っているとは思われません。
   平和フォーラムは、「憲法理念の実現こそが大切」として運動を展開してきました。戦後、日本社会が日本国憲法の下でめざした社会の実現は、どこまで進んでいるのでしょうか。そのことの検証なしに、憲法改正を議論することはできないと考えます。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は「日本は軍事国家になるべき」と主張しています。
   自民党の憲法「改正」案は、「公益及び公の秩序」をたてに人権の制限を加え、「国防軍の保持」と「緊急事態宣言」、「日の丸・君が代」の尊重義務などを盛り込んでいます。そして驚くべきことに憲法の尊重義務を国民に課しています。人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法を基礎とする「立憲主義」を根本から否定する「憲法改正」が、日本国民に与えるものが何なのか。そのことを考えるとき、平和フォーラムは決して憲法「改正」に与することはできません。
   平和フォーラムは、憲法の三大原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を守り、「一人ひとりの命に寄り添う社会と政治」の実現に向けて、生活者の立場から広範な市民とともに運動の展開をめざします。