2011年12月28日

「武器輸出三原則の緩和」を表明する官房長官談話への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本泰成

　1967年の衆議院決算委員会で佐藤栄作首相は、「共産圏、国連決議で禁止されている国、国際紛争の当事国やその恐れのある国への武器輸出を認めない」との答弁を行い、1976年には三木武夫首相が「その他の国にも輸出を慎む」として、他国への武器輸出が全面的に禁止され、いわゆる「武器輸出三原則」が確立されました。1983年に一部米軍向けの武器技術供与が緩和されてはいますが、「武器輸出三原則」は「非核三原則」と同様に、日本国憲法の平和主義の基本原則として国是とされてきたものです。
　12月27日の記者会見で、藤村修官房長官は「国際共同開発・生産への参加、平和貢献・国際協力での装備品の供与など包括的例外措置を講じる」とする談話を発表し、国会議論を経ることなく閣議決定のみで「武器輸出三原則」の緩和を発表しました。平和フォーラムは、平和憲法の根幹にかかわる問題を何ら国民議論なく拙速に行った閣議決定に対して、強く抗議の声を上げるものです。
　日本は、1945年の第二次世界大戦での敗北以来、日本国憲法の規定する平和主義に基づく国家建設を進め、侵略戦争を遂行し多くの犠牲を自国民と他国民に押しつけた反省の中で、国際社会への復帰と信頼回復をめざしてきました。そのことの基盤は、「武器輸出三原則」や「非核三原則」そして、専守防衛に徹する国防のあり方にあったのです。政府は、国際紛争を助長しないよう「基本的理念の堅持」を掲げてはいるが、共同開発した武器が第三国へ渡らないなどと言う管理が徹底できるとは考えられない。政府が掲げる多くの理由に説得力はなく、北沢俊美前防衛大臣が2010年の「日本防衛装備工業会」の賀詞交換会で初めて「武器輸出三原則の緩和」に触れたように、武器製造にかかわる産業界からの要求に応じたものに他ならない。
　平和フォーラムは、このような理念無き政治のあり方を許すことはできません。平和国家建設の理念を揺るがす行為に対しては、組織の全力を挙げて闘っていく決意を改めて表明するものです。