2011年6月23日

日米安全保障協議委員会(2プラス2)に関する平和フォーラムの声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本泰成

1.普天間基地移設問題について

　日米両政府は6月21日ワシントンで外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、日本からは松本外務大臣と北沢防衛大臣、米国からはクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席しました。
　共同発表では「米軍普天間基地の移設問題は、名護市辺野古に｢V字｣の滑走路を持つ代替施設を建設する。2014年の移設目標は先送りする」とされています。これに対して沖縄県仲井真知事は｢実現不可能なことをなんでやる(決める)のか｣というコメントを発しました。
　辺野古新基地建設問題は、名護市政、名護市議会が反対し、昨年4月の県内移設反対県民大会、11月の県知事選挙も基地容認派の仲井真現知事が県外移設を公約とすることで、沖縄県民の意思は、辺野古新基地建設反対で固まっています。日米協議の前に、北沢防相や松本外相が沖縄を訪れ、辺野古移設の考え方を示しましたが、仲井真知事も｢辺野古建設は不可能｣を繰り返し発言してきました。
　またアメリカ連邦議会も、上院軍事委員会レビン委員長(民主党)は、マケイン筆頭理事(共和党)、ウエッブ委員(民主党)とともに｢辺野古新基地建設は非現実的｣としてゲーツ国防長官に見直しを勧告しています。さらに、6月末で退任するゲーツ国防長官の後任となるバネッタCIA長官も｢　辺野古案は問題が多く、再検討が必要｣との見解を示しています。
移設時期は先送りとなりましたが、国民の支持がない日本政府と議会で見直し議論が始まっている米国政府との間で決めた辺野古新基地建設は絶対に許せません。
　同時に、移設できなければ普天間は固定化されるという一部政府の見方も容認できません。周知のとおり普天間基地は市街地の中にあり、米軍環境基準で飛行の障害となる施設を設置することができないクリアーゾーンに公共施設や住宅など800戸、3600人が居住する違法状態にあります。このことからも日米両政府は、直ちに普天間基地の閉鎖を実施しなければならない法的責任があります。
　平和フォーラムは、日本政府に対して日米共同発表を撤回し、無条件での普天間基地閉鎖・返還とともに、辺野古新基地建設を取りやめるよう求めます。

2.その他の問題について

　共同発表では、中国や北朝鮮に対する抑止を強めるとともに日米韓の安保・防衛協力の強化、災害救援も含めた自衛隊と米軍の拠点の日本国内への設置、鹿児島県馬毛島を新たな自衛隊施設として検討し米空母艦載機発着訓練に使用する、武器輸出三原則の見直しにつながる迎撃ミサイル｢SM3ブロック｣の第三国移転なども合意したと報道されています。
　これらの問題は、国内合意がないばかりか議論も不十分であり、実施を認める訳には行きません。
　さらに東日本大震災、福島原発事故などで莫大な予算調達が迫られている中、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)として毎年1881億円を5年間継続する異例の措置も再確認されました。
　本来なら改めて国民合意の手続きを取るべきものであり、平和フォーラムは思いやり予算そのものに強く反対するものです。
　また高江ヘリパット建設、新型輸送機オスプレイの2012年10月配備なども連動する動きとして認められません。