フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成

　政府は12月17日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と、今後5年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定しました。新たな防衛計画大綱では、北朝鮮や中国の動向を脅威と捉え、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣するという「動的防衛力」を掲げ、南西諸島の防衛態勢の強化などが打ち出されています。この考え方は、攻撃せずに防衛に徹するという自衛隊発足時からの専守防衛に基づいて、1976年に初めて防衛大綱を策定したときに打ち出した基盤的防衛力構想を否定するものであり、特定の脅威に軍事的な抑止力を配備する脅威対抗型へと大きく転換したものといえます。
　私たちはこの間、東アジアの不安定要因に対して、外交交渉や経済的相互依存関係を重視する平和的な手段で対応すべきと政府に働きかけてきました。防衛計画の大綱策定にあたっても、12月9日、菅内閣総理大臣と北澤防衛大臣に「専守防衛に徹し、民主党の基本政策である東アジア共同体構想を強調するとともに、武器輸出三原則、非核三原則、PKO五原則など憲法の平和主義を踏まえた対応」を強く要請してきました。
　今回の新防衛計画大綱では、武器輸出三原則の見直しの記載は見送られたものの、憲法の枠内でぎりぎりのもとして抑制されてきた専守防衛という防衛政策の基本的な考え方に修正が加えられた点で、容認することはできません。さらに、中国の経済成長と軍拡政策や休戦ラインが合意されていない黄海海域を中心とした北朝鮮、韓国の軍事的衝突といった東アジアの緊張関係が激化するなかでの「防衛計画大綱の転換」は、新たな政治的緊張を生み出す危険性もあります。
　また、菅総理大臣は、普天間基地の県外移設という沖縄県民の明確な民意が明らかになっているにもかかわらず、12月17日、18日に沖縄を訪問し、5月末の日米共同声明を踏まえて、辺野古新基地建設を沖縄に押し付けることを再度明言しました。これは沖縄県民に、再三再四、犠牲を押し付けるものであるとともに、日米軍事同盟を強化し、米・韓・日の軍事ブロックによって東アジアに新たな冷戦を生み出す危険性があります。
　東アジア共同体構想と日米関係や米軍基地、日米地位協定の見直しなど、民主党がマニュフェストに掲げた政策からも逸脱するものです。
　私たちは、こうした政府の動きに対して、引き続き平和外交政策を求め、新防衛計画大綱や中期防衛力整備計画で具体的に進められようとする防衛政策の転換に反対し、東アジアの共同の安全保障を求めるとりくみを強めていくことを表明します。

→H23年度以降に係る防衛計画の大綱について
→中期防衛力整備計画(H23～27年度)について
→内閣官房長官談話
→防衛大臣談話