本日の集会では、足利事件、布川事件の当事者や厚生労働省元局長事件の弁護団、市民団体、ジャーナリスト、元裁判官など、様々な立場から「今なぜ、取調べの全面可視化が必要なのか」を考えました。
　冤罪事件の当事者からは、密室の取調室で虚偽の自白を強要された過酷な取調べの実態がリアルに語られました。また、取調室で何があったのかを検証する方法がないまま、捜査官が作った「自白調書」が裁判では重要な証拠として扱われ、多くの冤罪を生み出してきたことが明らかにされました。
　世界では、密室での取調べがウソの「自白」を生み出してきたこと、密室であるがゆえに自白に至った過程を検証することが困難であることを反省し、取調べで弁護人の立会いを認め、取調べの全過程の録音・録画を行っています。欧米諸国だけでなく、すでに近隣の韓国や台湾、香港においても本格的な取調べ過程の録音・録画が開始されています。また、国連人権機関からは再三にわたって日本政府に対して、代用監獄の廃止と取調べの全面可視化を行うように勧告が出されています。
　ところが日本では、取調室はいまだ深い闇の中にあります。法務省は、取調べの全面可視化に対し消極的な姿勢を示しています。また現在、警察、検察で行われている「取調べの一部録音・録画」は、すでに自白している被疑者について、捜査官が調書を読み上げ、被疑者がそれに署名する様子を録音・録画するだけで、逆に冤罪を生み出すことになります。
　2009年5月から裁判員裁判が始まり、市民から選ばれた裁判員も自白が強要されたものかどうか、信用できるのかどうかなどを判断しなければならなくなりました。現在のような取調べが続けば、裁判員もウソの「自白」に引きずられ、冤罪に加担してしまうおそれがあります。
　厚生労働省元局長事件では、大阪地検特捜部が関係者にウソの供述を強要した違法捜査が明らかになり、さらに証拠資料の改ざんが発覚し、検察に対し厳しい批判の声があがっています。この事件は、一検事の個人的な問題でなく、日本の検察・警察の捜査機関の構造的な問題から起きたものです。冤罪の悲劇を繰り返さないためにも、取調べの全面可視化はまったなしの緊急な課題です。10月に行われた新聞の世論調査では、取調べの全面可視化について、80％以上の人が「賛成」と回答するなど、社会的関心が非常に高まっています。
　私たちは、このような状況を踏まえ、すべての事件における取調べの全面可視化の実現にむけて、早急に国会で必要な法改正を行うよう強く求めます。