フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成

　11月28日投票が行われた沖縄知事選挙において、普天間基地の県外移設を一貫して主張してきた伊波洋一候補は、健闘するも残念ながらわずかの差で当選に至りませんでした。
　平和フォーラムは、昨年8月の政権交代以降、普天間基地を要する宜野湾市長であった伊波洋一候補とともに、新政権に対し普天間基地の早期返還と辺野古新基地建設反対を主張し、多くのとりくみを重ねてきました。
　新政権が、国外・県外移設の主張から辺野古新基地建設やむなしに方向転換する中、伊波洋一候補は、一貫して県外移設を主張し、沖縄の負担軽減を要求してきました。平和フォーラムは、「沖縄が変われば、日本が、アメリカが変わる」「基地に依らない、沖縄版ニューディール」との伊波洋一候補の主張こそ、新しい日米関係と沖縄の平和をつくり出すものとして重大な関心を寄せてきました。結果として当選に至らなかったことは、多くの要因が考えられますが、平和フォーラムが沖縄県民と連帯した「基地縮小・撤去」を基本としたとりくみの広がりが不十分であったこと、また、現在の沖縄における県民生活の厳しさを捉えきっていなかったことなど、今後の運動に向けて真摯な反省が必要と考えます。
　しかし、今回の県知事選においては、これまで辺野古新基地建設を容認していた現職の仲井真弘多候補であっても、「普天間基地は県外移設」と言わざるを得ませんでした。このことは県民の多数が「沖縄に基地はいらない」との声を上げ続けた結果であり、そのことは、平和運動の成果であり今後の運動にとって大きな力になるものと考えます。
　菅直人首相は、日米共同声明に拘泥することなく、沖縄県民の示した意志に誠実に向きあい、新たな日米間での話し合いを始めるべきと考えます。
　平和フォーラムは、明確に示された沖縄県民の声に連帯して、今後も「普天間基地即時返還・辺野古新基地建設阻止」の闘いを力強くすすめ、東アジアの新しい安全保障の構築と米軍基地の縮小・撤去、対等な日米関係の構築に向けて更なる取り組みを進めることを表明します。