2010『在日朝鮮人歴史・人権週間』全国実行委員会は、日本による朝鮮植民地統治下で大規模な朝鮮人強制連行が敢行された福岡にて、全国集会を開催し以下の内容を確認した。

　第一に、日本による「韓国併合」は、19世紀末からの領海侵犯、皇后の暗殺、軍隊解散、外交権剥奪等の様々な既成事実を基に強行した。すなわち、1910年の「韓国併合条約」は、「1905年条約」により外交権を奪った国が、奪われた国との前例のない外交条約であり「1905年条約」が無効ならば「韓国併合条約」も無効となる。国連国際法委員会(1963年報告書)は、「1905年条約」を当初から無効な条約として取り上げており今後、南北朝鮮が国際司法裁判所に提訴するならば、日本の勝訴は難しいと言われている。

　第二に、本年8月、菅首相は韓国併合100年に際し、談話を発表した。談話では、「その意に反して行われた」「痛切な反省とこころからのお詫び」をしたが、これは「韓国」だけに対する“お詫び”であり、歴代首相談話でも類例のない被害国の分断を意図したものである。朝鮮外務省は、「日本の罪悪の過去について朝鮮民主主義人民共和国への謝罪と賠償の義務から絶対に逃れることはできない。」「日本は敗戦後も反共和国、反総連策動に対し、誠実に反省し、対朝鮮敵視政策を直ちに撤回しなければならない」と強く抗議している。

　第三に、もっとも典型的な被害者は在日朝鮮人である。国を奪われ日本で居住することにより、戦前も、戦後も、現在に到る100年間も、様々な差別を強いられている。
　例えば1905年以降、日本の新聞は「今では既に日本の保護国となっている韓国の人民すなわち朝鮮人」として「その不潔であること、その怠惰であること、その狡獪なること、その屁理屈であること、その薄馬鹿であることなどは、たしかに彼らの特有性である」(1908.8.15)とし、人種差別を先導したが、この反省は見当たらない。
　故に同様なことが現在も進行中である。例えば2006年11月、公安リークによる朝鮮総連「薬事法」違反との、何の根拠もない産経新聞トップ記事を契機とし、全ての報道がこれに追従した。以降、全国の朝鮮総連機関に対する戦後最大規模といえる大規模な家宅捜索が始まった。
　半年後、東京地検は「総連の組織的関与はない」として、これを不起訴とした。さらに本年8月30日、東京地方裁判所は、東京都に対し、「賠償命令」を下したが、いずれも一段のほんの短い「ベタ」記事扱いであった。当然、在日朝鮮人と朝鮮総連に対する、人権侵害と増殖された不信感は解消されず、朝鮮学校「高校無償化」排除との新たな差別を作り出した。
　国連特別報告者は、現在の日本の状況について、コリアン・中国人コミュニティの「差別の歴史的・文化的根深さが日本では認識されていない」(2006.1「日本公式訪問報告書)と指摘した。

　私たちは日本政府に対し、同じ被害を被った南北朝鮮、そして在日朝鮮人に対しても当然、明確な反省と謝罪を行い差別政策を撤回すべきと要求する。
　「韓国併合」から100年となる現在も、日朝間は国交も無く非正常な関係が継続されている。私たちは、日本政府に対し、日朝平壌宣言の原則に基づき、国交正常化会談を再開し、「拉致」と「制裁」一辺倒の外交姿勢の転換を強く求める。私たちは、「韓国併合」100年の歴史的な節目に際し、今こそ、南北朝鮮と日本の平和と友好の新たな100年を築くために過去の教訓を生かし、共に進むことを訴える。

2010年9月18日
2010『韓国併合』100年　今こそ平和と友好に向けて
在日朝鮮人歴史・人権月間全国集会実行委員会
在日朝鮮人歴史・人権月間福岡実行委員会