今年は日本が大韓帝国を併合してから100年目にあたる年です。日本は朝鮮民族のすべての人々に対して、植民地支配という取り返しのつかない国家的罪を犯しました。しかし、日本と朝鮮半島との望ましい関係を作り上げる作業は、まだ道半ばです。
　日本では昨年、政権交代がなしとげられ、民主党政権が成立しましたが、新政権は積極的役割を果たすに至っていません。朝鮮半島の平和と非核化に向けた国際的協議が進まないばかりか、2010年3月の韓国哨戒艦沈没事件をきっかけに、東北アジア全体の緊張が高まっています。
　鳩山政権とそれを受け継いだ菅直人政権は、謎の多い哨戒艦事件について、冷戦時代に回帰したかのように韓国政府の主張を支持しています。政権交代後も朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉は再開されないどころか、制裁措置が強化されてきました。それだけでなく、高校教育無償化から朝鮮学校の適用を延期する措置がとられ在日朝鮮人に対する圧迫政策が継続されています。在日朝鮮人が日本の植民地支配によって日本での暮らしを余儀なくされた歴史を考えれば、その民族的教育や生活の権利がいっそう拡大されなければならないにもかかわらず、政府の政策は北朝鮮敵視の発想によって歪められ、拉致問題をはじめとした日朝間諸懸案解決の妨げとなっているのです。
　菅直人首相は8月10日に韓国併合100年の首相談話を発表しました。内容的には不十分な点もありますが、1995年の村山談話を再確認した上で、併合が軍事的な背景のもとで、人々の意思に反して行われたことを認めるなど、より前進した認識を示したものと見ることができます。韓国との友好関係を念頭において出された菅首相談話では北朝鮮については一言も触れられていません。このたびの談話に示された新しい認識は日朝ピョンヤン宣言には含まれていないのですから、この新しい認識を含めて、談話の精神を北朝鮮にも伝えることが当然なされなければなりません。
　おりしも、北朝鮮では水害により大きな被害を受け、米国・韓国では政府ないし民間の人道支援が表明されています。日本政府も日朝関係打開に向けて行動すべきときです。わたしたち連絡会は、2010年に日朝基本条約を締結し、日朝国交正常化に向け前進をはかるよう訴えてきました。いま、日朝関係改善の重要な機会が目の前にあります。私たちは日本政府に対しあらためて日朝国交正常化に向け尽力するよう要求します。

1. 民主党の新内閣は、日朝ピョンヤン宣言を再確認するとともに、菅首相談話の精神を北朝鮮に伝達して、韓国併合100年のうちに、日朝国交正常化交渉を無条件で再開すること
2. 日朝間の諸懸案を日朝交渉の中で着実に解決していくこと
3. 北朝鮮の水害被害に対し早急に人道的支援を行なうこと
4. 植民地支配への反省に基づき、在日朝鮮人の権利を認め、高校教育無償化措置を即時適用すること