核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会

　一瞬にして、7万4千人余が息絶え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で65年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。
　こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。
　再検討会議では、日本政府が提案した「核兵器保有国が核軍縮につながる具体的進展状況を2014年の再検討会議準備委員会に報告する」旨の項目が取り入れられたことは、被爆国日本の果たした大きな成果である。また、北朝鮮の核実験実施への非難、中東地域の非核化に向けた国際会議の開催、さらに、核兵器保有国のインド、パキスタン、事実上の核兵器保有国であるイスラエルのNPT加盟促進など、画期的な項目を盛り込んだ「核兵器なき世界」に向けた最終文書を全会一致で採択した。合意文書を作成するには至らなかった2005年の再検討会議と比較し一歩前進したと評価できる。
　日本政府は被爆国として、国是である非核三原則を堅持し、「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の早期発効や「兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)」(カットオフ条約)の交渉開始、平和市長会議が提唱する「2020ビジョン」の実現など核兵器廃絶の具体的進展に向けた積極的な役割を果たすべきである。
　私たち3団体は、これからも国際労働組合総連合(ITUC)や「平和市長会議」、多くのNGOとも連携・連帯し、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向けて、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆2世・3世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。
「ノーモア・ヒロシマ！」「ノーモア・ナガサキ！」「ノーモア・ヒバクシャ！」