5月28日、鳩山首相は、普天間の移設先を辺野古と明記したこれまでの「日米の合意」を最優先させた日米共同声明を発表、同様の政府方針を閣議決定した。そして方針に応じなかった福島消費者・少子化担当大臣を罷免し、社民党を連立政権から離脱させた。
　しかし、共同声明発表後、わずか5日で世論の猛反発に絶えきれずこうした基地問題を無責任にも丸投げし、鳩山首相は退陣した。

　鳩山氏がこれまで｢最低でも県外｣「辺野古の海に基地をつくることは自然への冒とく」と発言してきただけに、新基地建設反対を願う多くの国民、とりわけ基地完全撤去に大きな期待を寄せていた沖縄県民の声を踏みにじり、裏切ったことは到底許されるべきものではなく、私たちは強い憤りを感じる。

　私たちは、本日、現地沖縄から平良誠(たいら　まこと)氏を迎え、怒りが頂点に達している沖縄からの状況報告を受けながら、四国4県で抗議の連鎖集会を開催し、「日米共同声明」の白紙撤回に向け、沖縄と連帯して闘うことを再度確認しあった。

　政権を引き継いだ菅新首相は、今回の日米合意について、「国と国との合意をしかり引き継ぐ」として見直しには否定的である。
　しかし、日米安保50年を迎える今日、日本政府に強く求められることは、日米安全保障体制と在日米軍基地、日米地位協定や思いやり予算などを根本的に見直し、従属的な日米関係から脱却することであり、今後新政権に対して強く迫らなければならない。
　私たちは、沖縄県民と連帯し、「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を許さない」闘いの先頭に立つことを決意し、四国ブロック連鎖集会のアピールとする。