私たちは、国際的な人権基準に沿った人権政策を日本において推進するために、長年にわたって取り組んでまいりました。

これまで、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などから、日本における人権の保護と推進のための勧告が出されてきました。これらの勧告は、マイノリティや社会的に弱い立場にある人びとの権利を保障していく政策を作るうえで、きわめて重要な指針となるものです。残念ながら、これらの勧告が指摘する課題について、これまでの日本政府の対応は鈍いものでした。複数の委員会から再三指摘されている独立した国内人権機関の設置や個人通報制度の導入についても、実現に至っておりません。

2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、多くのNGO・市民団体は、人権に関連する諸政策に注目してきました。主要な与党である民主党の政策集『INDEX2009』の中には、NGO・市民団体が長年求め続けていたマイノリティの権利保障やその他の人権を尊重・保護を前進させる多くの公約が掲げられていたからです。

数多くある政策課題が一夜にして実現することはありません。しかし、現状では人権に関する政策協議は後回しにされ、具体的な動きにつながっていないと私たちは考えています。

今回、私たちは、さまざまな分野の問題に取り組む市民団体・NGOの協力を得て、政権与党が掲げる人権課題の進捗を評価いたしました。厳しいものですが、同時に、民主党が掲げた人権政策への期待を込めた評価でもあります。

社会の中で弱い立場にある人びとの権利を保障することは、政府の重要な役割の一つです。私たちは、連立政権、とりわけ主要な与党たる民主党が、国連からのさまざまな勧告を真摯に受け止め、また市民団体・NGOとの対話や協議を通じて、人権を保護するための政策に早期に着手され実現を目指すよう、要請します。