昨年、自公政権を倒し発足した鳩山連立政権は、「日米地位協定の見直し、在日米軍基地と普天間飛行場移設後の対応方針(辺野古沖の新基地建設方針)見直し」を与党合意として確認しました。これに対して米国は辺野古沖新基地建設の姿勢を崩さず、野党勢力も新基地建設をしなければ日米同盟が危機となり、日本の安全保障が脅かされると同調しています。
　しかし普天間飛行場は宜野湾市の中心にあり海兵隊ヘリの墜落事故などが発生する「世界で最も危険な米軍基地」であり、移設する責任は米国側にあります。さらに、2006年の「米軍再編のための日米ロードマップ」では、世界的な米軍再編計画とともに米海兵隊のグアム移転が明記され、現在計画が進みつつあります。
　これをみれば、鳩山連立政権が、自公政権下の辺野古新基地建設方針を見直すのは当然のことであり、米国政府も真摯に対応すべきです。
　また「日本の安全保障にとって沖縄海兵隊は抑止力として必要」とする考え方があります。しかし沖縄海兵隊の基本的な任務は戦闘ではなく訓練であり、半年は国外で訓練を続け、日本の安全保障のために常駐している訳ではありません。一方、国際安全保障体制も旧来の核軍拡競争から経済交流や貧困対策を重視する政策に転換しつつあります。
　日米安保50年を迎える今日、内外の政治的、社会的状況は日米安全保障体制と在日米軍基地、とりわけ過度に集中する沖縄米軍基地の根本的な見直しが必要です。
　フォーラム平和・人権・環境は、普天間飛行場の閉鎖と返還、沖縄県内、国内への移設に反対し、5・15沖縄平和行進と全国各地の米軍基地縮小・撤去の闘いと連帯するとともに、連立政権が日米安保と米軍基地の見直し協議をすすめるため政府と国民世論に強く働きかけていくことを決議します。

フォーラム平和・人権・環境第12回総会