普天間基地移設問題に関する新聞報道についての見解

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成

　3月26日付け新聞各紙は一斉に、普天間基地の移設問題について、「鳩山内閣がキャンプ・シュワブ陸上部への機能移転と勝連沖(ホワイトビーチ沖)埋め立てを軸とする移設案をもって、沖縄県および米国政府と協議する」との記事を掲載しました。3月25日に平野博文官房長官が社民党の阿部知子政審会長に伝えた内容は、県内移設を前提に米国政府・沖縄県と協議し、移設先施設が機能するまでは県外に訓練等を分散する―という案であったとされています。県内移設は、これまでに示された沖縄県民の意思に反するものです。この内容は、沖縄県民に連帯して新基地建設阻止にとりくんできた平和フォーラムとして、同意できるものではありません。また沖縄県だけではなく、米国政府にとっても反発は必至であり、事態は混乱するものと考えられます。

　平和フォーラムは、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」と連携し、宜野湾市の伊波洋一市長や、沖縄タイムスの屋良朝博論説委員などを招聘して、普天間基地問題についての検討を重ねてきました。そうした中で、「在沖縄米海兵隊のグアム移転計画の内容が明確ではないこと、米国の進めるグアムの軍事拠点計画(グアム統合軍事開発計画)との関連性も明らかにされていないこと」などの論点を明らかにしました。また「県内・国内移設ありき」ではなく、「そもそも辺野古新基地建設は必要なのかどうかを検証すべきだ」と主張し、米海兵隊の沖縄常駐は必要ないとの結論を導き出しました。同時に鳩山由紀夫首相に対しては、沖縄県民の思いを尊重してとりくむように要請を行いました。
　在沖縄海兵隊グアム移転の全容が明らかにされず、グアム統合軍事開発計画との関連性が明確にされないままでの政府方針の決定は拙速な判断です。日本政府は米国政府に対して、まず全体像を明確に示すことを要求するべきであると考えます。

　平和フォーラムは、4月25日に沖縄県読谷村で開催が予定されている「県民大会」を成功させ、鳩山首相に対して「新基地建設NO!」の声をあげることに全力を尽くします。また、5月13日からはじまる「沖縄5・15平和行進」と、16日に行われる普天間基地包囲行動を、全国からの大結集で貫徹することを提起します。
　鳩山首相は4月中旬に、小沢一郎幹事長は5月に訪米を予定しています。訪米の際に行われる日米会談によって、県内移設ではない方法で問題が打開できるように、日本は米軍基地を必要としていないという意思を、米国に対して明確にぶつけていかなければいけません。

　鳩山首相は就任後の所信表明演説で、「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります」と語りました。鳩山首相の言葉を現実のものにし、新しい平和のステージに立たなければなりません。平和フォーラムは、平和を求めて命を大切にしようとする多くの仲間の皆さんとともに、普天間基地の県内移設に反対するとりくみを進めることを改めて決意します。

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