今年4月から実施予定の高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外することが、政府内で検討されていると報道されています。
　世界いずれの地であろうとも、外国人や少数者の民族性やアイデンティティ、個性が尊重されるべきことは、日本が批准した「子どもの権利条約」をはじめとする国際的な人権条約で認められています。朝鮮学校は在日朝鮮人の子弟に教育を行なっている、高校に準ずる教育機関であって、無償化の対象から除外する理由はありません。中井洽・拉致担当相は「制裁をしている国」の学校だとの理由で、朝鮮学校を対象外にせよと主張していますが、日本に生きていて、納税もしているコミュニティの一員である人々を故なく差別するような歪んだ姿勢では日朝交渉はできませんし、拉致問題も解決できません。川端達夫文部科学相は拉致問題を判断材料としないとはっきり述べて、中井大臣の見方を否定しましたが、これは当然のことです。
　朝鮮学校には外国人登録上の「朝鮮籍」の子どもたちだけでなく、韓国籍や日本籍の子どもたちも在籍しています。決して閉鎖的存在ではありません。あたかも「敵国の国民の学校」のようにいう一部の人たちの見方は誤解と偏見に基づいています。
　また、朝鮮学校のカリキュラムなどがわからないといった発言があるようですが、朝鮮学校のカリキュラムなどは公開されています。だからこそ、すでに国立大学を含めて多くの大学が朝鮮学校の教育を日本の学校教育に準じたものと認め、卒業生を受け入れています。無償化の対象から朝鮮学校が除外されてしまっては、現状を後退させることになってしまうのです。
　みずからが望む教育を受ける権利は、世界的に認められた普遍的なものです。日本社会の中で差別と闘いながら、朝鮮学校は日本に多文化の可能性を開く役割を果たしてきたのです。鳩山政権の友愛の精神にのっとり、朝鮮学校をはじめとした外国人学校を無償化の対象とする措置を実施するよう強く要望するものです。

東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会