日本が締結している自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約には、さまざまな人権保障条項があります。個人通報制度とは、これらの人権が侵害されているにも拘わらず、最高裁判所でも人権救済が実現しない場合、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。この個人通報制度を実現するためには、各条約の人権保障条項について個人通報制度を定めている選択議定書等を批准するなどの手続が必要です。
残念ながら、最高裁判所をはじめとして日本の裁判所は、これらの人権保障条項の適用について積極的とはいえず、せっかく締結した各条約の人権保障条項が十分に活かされていません。各人権条約における個人通報制度が日本で実現すれば、各条約上の委員会の見解・勧告等による救済を求めることができることになり、また、その結果日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得ないことになって、日本における人権保障の大きな向上が期待されます。
国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などは、かねてから日本に対して個人通報制度の実現を勧告しています。日本は個人通報制度を一切採用していませんが、OECD(経済協力開発機構)加盟の30カ国、G8サミット参加国の中で、個人通報制度を持たない国は唯一日本のみとなっています。これでは人権理事会の理事国としてふさわしくないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とした日本国憲法前文の精神にも反することになり、日本が人権尊重を柱とした外交を展開しようにも、他国から信頼を得ることが難しくなります。
2009年9月の政権交代により、個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現への期待が一気に高まっています。本日の集会に参加した私たちは、この個人通報制度の早期実現を政府、国会に強く求めるとともに、日本における人権の保障を一層促進・強化するため、あらゆる努力を尽くす決意をここに表明するものです。

「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」参加者一同