核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会

　熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った原子爆弾が広島に投下されて今年で64年を迎える。今も多くの被爆者が放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。
　こうした中、本年4月、オハマ米国大統領の「核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとる」との演説や、7月の米ロ首脳会談で両国の戦略核兵器の削減が合意されたことは、「核兵器なき世界」に重要な一歩である。今や、米国をはじめロシア、英国、フランス、中国の核保有五ヶ国はもとより、核拡散防止条約(NPT)未加盟で核保有したインド、パキスタン、イスラエルは、核兵器の廃絶に向け、真蟄な取り組みが強く求められる。さらに、核兵器開発の疑惑が持たれるイランもその懸念を払拭すべきである。
　また、北朝鮮は5月に平和を願う国際世論を無視し、核実験を強行した。北朝鮮は、採択された国連決議を真摯に受け止め、国連加盟国の一員としてNPTおよび国際原子力機関(IAEA)保障措置へ早期復帰を果たすべきである。
　日本政府は、国連や六ヶ国協議を通じ、地域の平和と安全のため、北朝鮮の核開発を放棄させるとともに、国是である非核三原則を堅持し「北東アジア非核兵器地帯条約」の実現に向け、粘り強く取り組むべきである。
　来年5月にはニューヨークでNPT再検討会議が開催される。この会議の成否は、核兵器廃絶が進むか否かの重要な分岐点となる。日本政府は被爆国として「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の早期発効や「兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)」(カットオフ条約)の交渉開始、「2020ビジョン」の実現など核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすべきである。
　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、NPT再検討会議の成功に向けて、1000万署名や地方議会決議をはじめ、国際労働組合総連合(ITUC)や「平和市長会議」とも連帯し、核兵器廃絶に向けた国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆2世・3世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。
　私たち3団体は、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。
「ノーモア・ヒロシマ！」「ノーモア・ナガサキ！」「ノーモア・ヒバクシャ！」