本日、出入国管理及び難民認定法(入管法)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)、住民基本台帳法(住基法)の改定案が、参議院で可決された。本法(政府案および一部修正案)が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書(外登証)が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省が在留カードを交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を対象とする「外国人住民票」を作成することになる。

　外国籍住民の権利保障を求め共生社会を目指してきた私たちNGOは、これらの改定法が成立したこと、およびその審議過程に対して抗議の意を表明する。

　「新たな在留管理制度」と「外国人住民票制度」は、密接に連動している。在留カードを持たない難民申請者を含む非正規滞在者は、実際に地域社会で暮らし、働き、子どもを育てているにもかかわらず、住民基本台帳から除外される。そのため彼ら彼女らは、暮らしと生存を支える各種の行政サービスを享受することができず、まるで地域に存在しないかのように扱われる危険がある。私たちは、地域住民の福祉と人権を保障すべき自治体の機能が在留管理制度に従属させられることについて、強い懸念を表明する。

　また「新たな在留管理制度」は、脆弱な生活基盤と雇用形態にある外国籍住民の実態を踏まえず、刑事罰と在留資格取消しという威嚇によって、住居地・身分事項・所属機関の変更届出義務を課し、さらに在留カードの常時携帯義務を課している。このことは、「利便性の向上」を立法目的に謳いながら、実際にはより重い負担を外国籍住民に強いることになる。

　入管特例法では、在日コリアンなど特別永住者に対して特別永住者証明書が交付されるが、衆議院での修正でその常時携帯義務は外された。しかし、国連の自由権規約委員会が再三勧告している永住者等の常時携帯義務の廃止は、いまだ実現していない。
　かつて1950年代、60年代、70年代において、外登証不携帯として送致された在日コリアンは年間3200人に上った。それと同様に、改定入管法の下で在留カード常時携帯制度は、外国籍住民の日常生活を規制するものとして猛威をふるうことになるだろう。

　今回の改定入管法は、非正規滞在者など特定の集団を日本社会から完全に「見えない存在」にする一方、在留資格を有する外国籍住民についてはその個人情報を継続的かつ一元的に収集して管理・監視を強化するシステムを構築する。さらにそれは、法務省による個人情報の集中化とデータマッチング、他の行政機関との情報照会・提供を可能にするものである。外国籍住民を標的として、また先鞭として「監視社会」化が進められるのである。

　このように、215万人を超える外国籍住民の生活や個人情報のあり方に多大な影響を及ぼす危険があるにもかかわらず、政府は外国籍住民から広く意見を聴取する場を設けることも、また法案を多言語化して周知することもしなかった。また国会審議においても、同様である。これでは、「民主主義」とはとうてい言えない。

　以上のことから、私たちNGOは、本日の改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対して強く抗議する。
　私たちは、外国籍住民の管理と監視の強化の法制度から、権利保障と共生を目指した法制度への転換を、今後も求め続けていく。
　かつて1952年、指紋制度を含む外国人登録法が公布されたとき、在日コリアンを中心とする反対運動によって指紋制度の実施が二度、三度と延期された。私たちはそのことを想起しながら、3年後の「改悪法」実施に対して、国連で、国会で、地方自治体において、世界各地のNGOと連帯しながら闘い続けていくだろう。

「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)／在日韓国人問題研究所(RAIK)／(社)アムネスティ・インターナショナル日本／(社)自由人権協会／日本カトリック難民移住移動者委員会／反住基ネット連絡会／在日大韓基督教会関東地方会社会部／フォーラム平和・人権・環境／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)／カラバオの会／在日本朝鮮人人権協会／中崎クィアハウス／山谷争議団 反失業闘争実行委員会／山谷労働者福祉会館活動委員会／在日アジア労働者と共に闘う会／在日コリアン青年連合(KEY)／聖公会平和ネットワーク／在日中国人住民の会／反差別国際運動日本委員会