4月14日、在沖縄米海兵隊グアム移転協定(グアム移転協定)の承認案が衆議院で可決されました。沖縄県民が反対する普天間基地の辺野古沖移転を決定づけるものであり許されません。移転費用の算出や沖縄県民の負担軽減につながるのかどうかも不明確で、これまでの米軍再編の日米合意を政府間協定に引き上げ強化しようとするものです。参議院において、米軍基地を抱え辛苦を重ねてきた沖縄県民の、悲痛な声を反映した審議を期待するものです。
　グアム移転協定の衆議院での審議が終了した段階で、海上自衛隊のソマリア派遣を追認しようとする「海賊対策法案」の審議が始まりました。平和フォーラムは、海上自衛隊の派遣および武器使用は憲法に違反し許されない、ソマリア住民の生活支援を基本にすべきとして、様々な視点から反対してきました。ソマリアの人権活動家の一人は「無政府状態が19年も続いたソマリアには、支援が必要です。若者が未来を持つことができず、唯一の仕事が海賊なのです」と語っています。今、私たちがやらねばならないのは、武力によらない平和憲法の要請する民生支援なのです。
　拘束した海賊の移送についても国際的枠組みが不十分で、容疑者の権利が保障できない状況にあります。また、これまで戦闘状態に至ることはないものの、その懸念はぬぐえず、万一の場合は自衛隊創設以来初めての武器使用となります。当初政府が主張した、年間2000隻というソマリア沖通過の日本関係船舶は、世界同時不況の影響や危険を避け喜望峰航路に迂回するなど、3分の1にも達しない状況と報道されています。
　平和フォーラムは、「海賊対策法案」に反対し、現在自衛隊法82条を援用して派遣されている海上自衛隊護衛艦の引き上げと、早期に、日本主導でソマリアの民生支援を強化することを強く求めます。
　4月5日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、私たちの強い懸念をよそに人工衛星を積んだとされるロケットを打ち上げました。平和フォーラムは、打ち上げの強行は、東北アジアの平和と北朝鮮の国交正常化の障害になるとして、回避するよう求めてきました。今後の、北朝鮮の国際協調を基本とした対応を強く求めます。
　これに対して日本政府は、打ち上げ直後に国連安全保障理事会(安保理)の緊急協議を要請しました。北朝鮮に配慮を求めるロシアなどの要請にもかかわらず、安保理は、ロケット発射を「非難」する議長声明を発出しました。さらに日本政府は、国連の場でも国内でも、北朝鮮への制裁措置を強化しようとしています。北朝鮮は、この安保理議長声明を受けて、「6カ国協議から離脱し、自衛的核抑止力の強化を図る」ことを宣言しました。事態は、困難な状況に突入しています。
　平和フォーラムは、制裁措置で事態を打開することはできないと、再三主張してきました。自民党内部にさえ、「制裁措置の強化は効果を発揮しない」との声が聞こえます。
　平和フォーラムは、日本政府に対して、今回の措置にきびしく抗議するとともに、制裁措置を解除し、信頼関係の構築に努力し、話し合いの場を提供することを強く要請します。また、北朝鮮に対して6カ国協議に復帰するよう強く求めます。
　平和を願い、憲法の理念を実現しようとする私たちは、本日、三つの課題をもって結集しました。日本政府が、私たちと同じ地平にたって、武力や威嚇によらない世界平和への道を選択することを強く要求してアピールとします。