原爆症認定訴訟、東京高裁控訴審判決についての3団体アピール
2009年3月13日
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日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議
- 3月12日、東京高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審に関し、未認定原告2人について、認定処分取り消しを命じた1審・千葉地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、地裁、高裁合わせて国の14連続敗訴となった。
- 今回は、昨年4月に国が策定した新基準の疾病の対象外となる「肝機能障害」について、既に全国の地裁で21人が放射線起因性が認められ原告が勝訴しているが、高裁段階で初めて原爆症と認められたものである。
- 国は、従来の被爆線量を推計した方式による放射線起因性によるガン、白血病など5疾病を「積極認定」の対象としてきたが、判決では「放射線がごく微量でも確率的には障害が起こり得ることを直視すべきだ」とし、肝機能障害なども昨年4月から実施された新基準に明記されてなくても準じて考えることができると指摘した。
- 国は、今回の控訴審判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定方針の再度の見直しを直ちに行うべきである。その上で、原爆症認定訴訟の全面解決をはかることを強く求める。
連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。
以上
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