世界人権宣言60年 平和なくして人権なし　憲法理念の実現をめざす第45回大会アピール

　私たちは、世界人権宣言が60年を迎え、日本国憲法が公布されて62年を超えたなか、香川県高松の地に集い、第45回護憲大会を行いました。

　いま、私たちは世界的な大転換の時期を迎えています。この20年間続いてきた新自由主義的な経済施策、また、単独行動主義とイラク・アフガンなどへの戦争の拡大に示された、米国による世界の一極支配は大きく破たんし、オバマ新政権自身が国際協調による平和の確立を語りはじめています。

　日本も重要な転換点です。麻生自公政権は、小泉内閣以来の「戦争する国づくり」を踏襲し、ソマリアなどへの自衛隊の海外派兵・派遣を行い、私たちの血税を米軍再編につぎ込みつづけています。大不況のなか企業の倒産や解雇が相次ぎ大量の失業者が生じているにもかかわらず、社会的セーフティネットは崩壊したまま、何の手だても打たれていません。庶民の生活や雇用の危機は高まるばかりです。一刻も早く麻生自公政権を退陣させなければなりません。

　私たちは、政治の転換を求めて、強い決意をもって呼びかけます。もはや武力で平和はつくれません。日本は憲法第9条をいかした国際協力で平和を築きましょう。「戦争する国づくり」に反対し、憲法にもとづく平和基本法を制定しましょう。米軍再編や原子力空母母港化を許さず、沖縄をはじめ基地を縮小・撤去しましょう。平和的生存権の名古屋高裁判決を活かし、ソマリア・中東などへの自衛隊の海外派兵・派遣を阻止しましょう。日朝国交正常化を実現させ、日本と東北アジアの非核化・軍縮をすすめるとともに、侵略戦争の歴史と責任を明確にし、戦後補償でアジアとの和解をすすめましょう。「愛国心」の押しつけや競争主義を許さず、子どもの権利条約に基づく教育を実現しましょう。地球市民として温暖化を克服する環境の国際協力をすすめましょう。国際人権条約を完全批准し、差別や人権侵害をなくす制度を確立しましょう。「人間の安全保障」を指針に、多民族・多文化共生社会の実現に向け、東アジアや世界、日本各地に運動の大きなネットワークを築きましょう。そして、間近に迫る総選挙に勝利し、政権交代を実現させましょう。

　私たちは、戦争放棄と非武装・平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とした憲法の理念に基づく政策の実現にむけてとりくみをいっそう強めます。

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